坂出市議会 2017-06-15
06月15日－04号
平成２９年 ６月定例会 平成29年６月15日（木曜日）午前10時開議〇出席議員 ２０名 １番 植 原 泰 ２番 脇 芳 美 ３番 東 原 章 ４番 鳥 飼 年 幸 ５番 若 谷 修 治 ６番 村 井 孝 彦 ７番 斉 藤 義 明 ８番 出 田 泰 三 ９番 茨 智 仁 10番 大 藤 匡 文 11番 前 川 昌 也 12番 植 條 敬 介 13番 野 角 満 昭 14番 若 杉 輝 久 15番 松 成 国 宏 16番 楠 井 常 夫 17番 吉 田 耕 一 18番 大 前 寛 乗 19番 山 条 忠 文 20番 東 山 光 徳 ────────────────────────────〇欠席議員 なし ────────────────────────────〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 市長 綾 宏 副市長 加 藤 悟 史（総 務 部） 総務部長 好 井 和 彰 秘書広報課長 洲 崎 真 治 政策課長 中 川 高 弘 総務課長 香 西 秀 紀（市民生活部） 市民生活部長 中 西 明 彦 生活課長 仲 西 亮（健康福祉部） 健康福祉部長 木 村 敦 子 けんこう課長 本 多 寛 之 こども課長 林 尚 志 かいご課長 野 島 眞 治（建設経済部）
建設経済部長 宮 本 智 裕
建設経済部参事 藤 岡 和 也 産業課長補佐 森 高 英 治 建設課長 渡 辺 靖 生 都市整備課長 岡 野 泰 典（市立病院） 事務局長 前 谷 博 司（出 納 局） 出納局長 杉之原 智 也（消 防） 消防長 河 合 宏 昭 庶務課長 山 下 芳 子（水 道 局） 水道局長 佐 藤 浩 二（教育委員会） 教育長 國 重 英 二 教育部長 浦 田 俊 一
教育委員会参事 森 毅 彦 ────────────────────────────〇出席した
議会事務局職員 事務局長 山 田 秀 男 次長 大 熊 高 弘 議事係長 照 下 希久子 書記 西 野 博 幸 書記 神 内 秀 孝 ──────────────────────────── 議 事 日 程 第４号 第１ 一般質問（個人） ──────────────────────────── 本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件 日程第１ 一般質問（個人） ────────────────────────────
○議長（大藤匡文君） これより６月定例会を再開し、本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。御了承願います。 ────────────────────────────
△日程第１ 一般質問（個人）
○議長（大藤匡文君） これより昨日に引き続き個人による一般質問を行います。 まず初めに、12番植條敬介君の質問を許します。
◆１２番（植條敬介君） 議長─12番
○議長（大藤匡文君） 12番 植條敬介君 〔12番（植條敬介君）登壇〕
◆１２番（植條敬介君） おはようございます。 ただいま議長のお許しをいただきましたので、平成29年６月定例会におきまして個人による一般質問をさせていただきます。 質問に入ります前に、５月初旬に綾市長が３期目の無投票でありましたけれども当選となり、さらなる市民共働を目指し、引き続き市政のかじ取りが進められようとしております。この４年間、またしっかりと着実に市政発展に努められるよう期待をしております。 今回の質問に当たり、私としては、まちづくりに向けての将来、そして健幸のまちづくり、また住みやすいまちづくりが進められるよう期待をしております。それでは、早速質問に入らせていただきたいと思います。 初めに、まちづくりにおける本市の将来像についてのうち、
コンパクトシティー実現に向けた現状と課題についてお尋ねをいたします。 国は、これまでにも今後のまちづくりに向けて、人口の急激な減少と高齢化を背景とする中、高齢者、そして子育て世代にとって安心できる、健康で快適な生活環境を整備するために市町村に
コンパクトシティーを推奨し、その実現が、財政面、そして経済面において持続可能な都市経営を可能とするための課題として捉えられております。 こういった課題に対応するためには、医療・福祉施設、商業施設や住居等がまとまって立地し、高齢者を初めとする住民が公共交通によりこれらの生活利便施設にアクセスできるなど、福祉や交通なども含めて都市全体の構造を見直していく
コンパクトシティー・プラス・ネットワークの考え方が重要になってきます。 こういった計画をもとに、本市のこれまでの現状を踏まえて、今後のまちづくりの計画をどのように進めていこうとしているのか、また、現状と課題についてどう捉えているのかお尋ねをいたします。
○議長（大藤匡文君） 答弁を求めます。
◎
建設経済部長（宮本智裕君） 議長─
建設経済部長
○議長（大藤匡文君）
建設経済部長 宮本智裕君 〔
建設経済部長（宮本智裕君）登壇〕
◎
建設経済部長（宮本智裕君） 12番植條議員の
コンパクトシティー実現に向けた現状と課題についての御質問にお答えいたします。
坂出都市計画区域マスタープランは、香川県が広域的な見地から
坂出都市計画区域における都市づくりの基本方針を定めたもので、平成16年に策定し、平成20年に一部改定、平成24年に見直しを行ったものでございます。
坂出都市計画区域マスタープランでは、その基本理念を「四国の玄関口にふさわしい都市機能と環境資源を備えた交流拠点都市の形成を目指す」と定め、坂出市中心部を県内の三層の集約拠点のうち地域拠点とし、坂出市中心部に都市圏の核として必要な都市機能を集約し、ほかの拠点と相互に補完し合うことにより都市の発展を担う拠点と位置づけております。 本市の現状につきましては、人口は減少を続けており、国立社会保障・
人口問題研究所によると、今後も人口減少が続き、2040年には約４万人になることが予測されています。また、全体的に低密度な市街地が広がっており、今後さらに低密度な市街地が拡大していくことが予想されています。 このような状況が続けば、一定の人口密度に支えられた医療、福祉、商業、公共交通等の各種生活機能が、
市街地人口密度の低下に伴い成立しなくなり、都市を支える機能を維持できなくなるおそれがあります。結果として、地域経済の衰退、財政状況の悪化、市民生活の利便性の低下等を引き起こすことが懸念されます。 そのようなことから、さらなる人口減少や高齢化に対応したまちづくりを進めることが求められております。そのためには、都市機能が集積された中心拠点と出張所や小学校を中心とした各地域の拠点を
公共交通ネットワークで結ぶ、
集約型都市構造を目指すことが必要であり、持続可能で暮らしやすいコンパクトなまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
◆１２番（植條敬介君） 議長─12番
○議長（大藤匡文君） 植條敬介君 〔12番（植條敬介君）登壇〕
◆１２番（植條敬介君） ありがとうございました。 人口減少社会、４万人と推計されるようなこの人口減少という坂出市の喫緊の大きな課題も含めてお話しいただいたと思いますけれども、都市機能を集約していく、また厳しい財政面の中における本市の
コンパクトシティー実現へ向けての方向性というのをお話をいただいたと思いますけれども、全国的に見て、今、富山市が成功事例としてよく出ておりますけれども、反面として郊外、例えば坂出だったら新市、そういったところの再定義、どういう位置づけでこれからそういった地域のまちづくりを進めていかなければならないかということもしっかりと議論していかなければならないというふうに思います。中心市街地の空洞化、分散化による行政コストの増大、公共交通網の衰退などの問題を、日本特有の事情と絡めて解決できるのは、やはりこういった
コンパクトシティーなのかもわかりませんけれども、次の
立地適正化計画について質問をしますけれども、そういった課題を一つ一つ解決するために国のほうが進めている政策ではないかというふうに思います。 それでは、
立地適正化計画及び
マスタープランの策定について質問をいたしますけれども、これは市町村が作成する都市計画分野の基本計画でありまして、居住、医療、福祉、商業、そして公共施設、先ほど御答弁でもいただいた都市生活に必要な施設の基本的な配置を定めるものになっております。 地方の自治体において、特に人口減少、少子高齢化の進展に加えて、公共施設、都市インフラの老朽化、大規模災害への備え、こういったまちづくりに求められる課題はそれぞれ多様化してきていると思います。こういった課題に対応するために、
コンパクトシティーの実現に向けて、
立地適正化計画は持続可能な地域社会を形成していくための土台となるものだと思っております。しかしながら、自治体が具体的にどのような都市像をイメージして、この
立地適正化計画で言われる居住誘導区域、また
都市機能誘導区域を設定していったらいいのか、どのような区域を考えていったらいいのか、判断していくというのもそう簡単ではないというふうに思います。また、
立地適正化計画だけを策定するのではなく、都市全体を見渡した
マスタープランの一部としてもみなされることから、先ほど申し上げたことを踏まえて、本市の
立地適正化計画及び本市の
マスタープランはどういう考えで策定していこうとしているのでしょうか、お尋ねをいたします。
◎
建設経済部長（宮本智裕君） 議長─
建設経済部長
○議長（大藤匡文君）
建設経済部長 〔
建設経済部長（宮本智裕君）登壇〕
◎
建設経済部長（宮本智裕君）
立地適正化計画及び
マスタープランの策定についての御質問にお答えいたします。
立地適正化計画は、人口減少・高齢化社会において、コンパクトで持続可能なまちづくりの方針を示す基本計画であり、計画には都市機能を誘導、集約する
都市機能誘導区域と一定の人口密度を維持する居住誘導区域を設定することとなります。 本市においては、ＪＲ坂出駅周辺には一定の都市機能が集積しているものの、人口は減少しており低密度化が進んできております。そのため、中心市街地において
都市機能誘導区域を設定することにより、現在の都市機能を維持し、さらに魅力のある都市機能の誘導や再編等についても検討することが必要であると考えております。また、
都市機能誘導区域において都市機能を維持するためには、一定の人口密度を
中心市街地周辺に維持する必要があることから、それを踏まえた区域を居住誘導区域として設定することが必要であると考えています。 また、坂出市
都市計画マスタープランは、坂出市
まちづくり基本構想及び香川県が定める
坂出都市計画区域マスタープランを上位計画とし、今後の都市計画に関する基本的な方針を定めるもので、
立地適正化計画を包含するものでございます。また、今後の用途地域や道路、公園など、具体の都市計画を定める上での指針となることから、持続的でコンパクトなまちづくりを目指す
立地適正化計画の内容を踏まえ、整合のとれた計画とする必要があるものと考えております。
◆１２番（植條敬介君） 議長─12番
○議長（大藤匡文君） 植條敬介君 〔12番（植條敬介君）登壇〕
◆１２番（植條敬介君） 居住誘導区域、また
都市機能誘導区域を設定しての
立地適正化計画の全体像というのは説明していただいたとおりだと思うんですけれども、本市も例えば用途地域に指定された地域、また指定されていない地域もありまして、さらには都市計画道路の予定もある中で、さまざまな用途に応じたまちづくりを実現していくためには、計画ある実行というのをしっかりと求めていかなければならないと思います。 それでは、今後どのようなまちづくりの形態を考えていこうとしているのでしょうか。例えば、
居住誘導区域外の住民の生活環境への十分な配慮、また特に高齢化率の高い地域、市街地以外のまちづくりのあり方についても、あわせてお尋ねをしたいと思います。
◎
建設経済部長（宮本智裕君） 議長─
建設経済部長
○議長（大藤匡文君）
建設経済部長 〔
建設経済部長（宮本智裕君）登壇〕
◎
建設経済部長（宮本智裕君）
居住誘導区域外の住民の生活環境への配慮や高齢化率の高い地域におけるまちづくりの方針についてお答えいたします。
立地適正化計画では、都市機能を集積する中心拠点を位置づけるとともに、郊外部においては出張所や小学校を中心とした各地域の拠点を設けることを検討しております。 各地域の拠点とは地域の日常生活圏の中心となる拠点で、この拠点においては、生活に必要な機能をできる限り維持、確保し、
地域コミュニティーの存続を図るとともに、公共交通により中心拠点との連携強化を図ることで生活利便性を確保し、子供から高齢者まであらゆる世代が安全で安心して生活できる環境を維持してまいりたいと考えております。
◆１２番（植條敬介君） 議長─12番
○議長（大藤匡文君） 植條敬介君 〔12番（植條敬介君）登壇〕
◆１２番（植條敬介君） そういった生活利便性をしっかり配慮した郊外の区域にも、
コンパクトシティーの実現に向け
立地適正化計画をしっかりと進めていくには、やはりある程度の集約というのは必要であろうと思うんですけども、坂出が合併して、それぞれの地域に先ほどおっしゃられた出張所なり、核となる施設がいろいろとありますので、上手に今後の坂出市の
立地適正化計画の策定を進めていただきたいなというふうに思います。この計画は、国のほうが計画策定を財政上のさまざまな支援制度を受ける前提としておりますので、どうしてもこういう計画はつくっていかなければならないんですけれども、坂出市に合った
立地適正化計画の策定を市民のいろんな意見を聞きながら進めていただきたいと思います。 そういった中で、郊外の各地域でこういったまちづくりが進められておりますけれども、例えば
居住誘導区域外になった地域では、今後開発を行う際にどういった影響が出てくるのでしょうか。私の認識、調べた中では、例えば開発規模が1,000平米以上の住宅開発はこれまでも開発許可というのが必要になってくるんですけれども、そういった指定がされた場合に、
居住誘導区域外での開発においてどのような影響が出てくるのか。例えば、現在、林田、また加茂、そういった郊外にも住宅開発というのが進められておりますけれども、そういった開発を行うことに対しての影響というのはどういったものがあるのか教えていただきたいと思います。
◎
建設経済部長（宮本智裕君） 議長─
建設経済部長
○議長（大藤匡文君）
建設経済部長 〔
建設経済部長（宮本智裕君）登壇〕
◎
建設経済部長（宮本智裕君）
立地適正化計画における
居住誘導区域外での開発行為等に関する影響についてお答えいたします。
立地適正化計画の策定により、開発行為等が規制されるものではございませんが、
居住誘導区域外において一定規模以上の開発行為や建築行為を行う場合は、市への届け出が必要となってまいります。 届け出者に対しては、居住の誘導のための施策に関する情報提供や調整、勧告を行うことで、居住誘導区域内への緩やかな誘導を行い、コンパクトなまちづくりを進めるものでございます。
◆１２番（植條敬介君） 議長─12番
○議長（大藤匡文君） 植條敬介君 〔12番（植條敬介君）登壇〕
◆１２番（植條敬介君） 他市の
立地適正化計画の中での内容を見ておると、例えば1,000平米以上は開発許可が要るんですけれども、その２戸以上、もしくは３戸以上の住宅の建設目的の開発行為といった、それぞれの自治体によって届け出のラインが決まってくるというふうにもちょっと理解しておったんですけども、あまり厳しい規制がかかるというわけではなくて、届け出の中での指導というあり方で捉えておったらいいんでしょうか。そのあたりだけちょっと確認をしたいと思います。よろしくお願いします。
◎
建設経済部長（宮本智裕君） 議長─
建設経済部長
○議長（大藤匡文君）
建設経済部長 〔
建設経済部長（宮本智裕君）登壇〕
◎
建設経済部長（宮本智裕君） 再質問にお答えいたします。
立地適正化計画によりまして、先ほども御答弁申し上げましたが、開発行為等が規制されるものではございません。あくまで、届け出者に対して居住誘導区域内への誘導のための施策に関する情報提供等を行うといったものでございます。
◆１２番（植條敬介君） 議長─12番
○議長（大藤匡文君） 植條敬介君 〔12番（植條敬介君）登壇〕
◆１２番（植條敬介君） ありがとうございました。 坂出は本当に交通の利便性がよくて、どの地域も住みやすいコンパクトな町だと思っております。ぜひ、こういった
立地適正化計画、また
グランドデザインに掲げられた住みやすいまちづくりを今後とも進めていただいて、人口減少に少しでも歯どめがかかるように心からお願いを申し上げたいと思います。 次に、
都市再生整備計画事業の進展と今後の計画についてお尋ねをしたいと思います。 先ほどの答弁においても気になったのですが、計画の策定までどういうふうに進めていくのか。例えば、市民の意見を聞きながら、坂出市に合った計画を策定していくまでには、その過程の中でさまざまな意見も出てくると思います。そういった意見を具現化できるように計画を策定していかなければなりません。特に、
立地適正化計画を進めていく中で、
都市再生整備計画事業、これは旧
まちづくり交付金事業になりますが、こういった事業が次の段階において進められてくると思います。これは
都市再生整備計画に位置づけられた、まちづくりに必要な幅広い施設等を対象としておりまして、道路、公園、下水道、多目的広場、
地域交流センター、
土地区画整理事業、そういった市町村の提案に基づく事業、各種調査、社会実験等のソフト事業など、さまざまな事業がこの
都市再生整備計画事業では可能となってまいります。ぜひとも、坂出市の将来像を考えた
立地適正化計画をつくっていただきたいと思うのですが、今後もこういったまちづくりの交付金事業も関連して進められていく中で、どのような考えをもとに
都市再生整備計画事業を進めていこうとしているのかお尋ねをします。
◎
建設経済部長（宮本智裕君） 議長─
建設経済部長
○議長（大藤匡文君）
建設経済部長 〔
建設経済部長（宮本智裕君）登壇〕
◎
建設経済部長（宮本智裕君）
都市再生整備計画事業の進展と今後の計画についての御質問にお答えいたします。
立地適正化計画を策定することにより要件を満たす事業については、交付金事業等の国の支援制度が設けられております。その交付金事業の実施に当たっては、まちづくりの基本計画である
立地適正化計画の示す方針を踏まえ、具体的な整備計画である
都市再生整備計画を策定する必要がございます。 今後のまちづくりのための
都市再生整備計画の策定に当たっては、事業に要する費用やその整備効果等の詳細な検討を行った上で、実施内容や実施時期を見定め、計画的に効果的な事業を実施してまいりたいと考えております。
◆１２番（植條敬介君） 議長─12番
○議長（大藤匡文君） 植條敬介君 〔12番（植條敬介君）登壇〕
◆１２番（植條敬介君） 効果的な計画を今後検討していくということであろうと思うんですけれども、例えば
都市再生整備計画事業を進めていくのであれば、その活用の一つとして、開会日に市長が所信表明をされた中に、また昨日も質問がありましたけれども、例えば旧市立病院跡地の利用について、
コミュニティー活動の拠点として地域交流を図られる複合施設を念頭に検討を進めていくというふうに述べられました。例えば、こういった施設を考えてみれば、その交付金事業としての制度の活用もできるのではないかというふうにも思うのですが、他の利用方法も含め考えはあるのでしょうかお聞かせ願います。
◎
建設経済部長（宮本智裕君） 議長─
建設経済部長
○議長（大藤匡文君）
建設経済部長 〔
建設経済部長（宮本智裕君）登壇〕
◎
建設経済部長（宮本智裕君） 市立病院跡地における事業への交付金活用についての御質問にお答えいたします。
都市再生整備計画に基づく事業を実施する場合、交付金事業等のさまざまな国の支援制度が設けられております。この交付金事業等を実施し国の支援を活用するためには、各事業の交付要綱等に定める要件を満たす必要がございます。 市立病院跡地につきましては、その活用について現在検討中であることから、具体的な整備内容が決まった段階で、国の支援制度の活用についても検討してまいりたいと考えております。
◆１２番（植條敬介君） 議長─12番
○議長（大藤匡文君） 植條敬介君 〔12番（植條敬介君）登壇〕
◆１２番（植條敬介君） ぜひとも、
都市再生整備計画事業、もちろん国の補助金というのはこれだけではないでしょうけれども、さまざまな交付金の活用をしっかりと国と協議していただいて、坂出市に負担が少なく、そしてまた利便性の高い公共施設というのを、今後ともしっかり検討していただきたいなというふうに思います。 それでは次に、中小企業支援についてのうち、坂出市
創業支援事業計画における支援体制についてお尋ねをしたいと思います。 私は平成27年９月定例会においても、
創業支援事業計画並びに相談窓口の設置に対する質問をさせていただきました。答弁においても、今後は創業支援事業としてどのような事業を実施し、どのような支援ができるのか、他市の事例も含めて調査研究していくと答弁がありましたけれども、本年５月19日に、国のほうは
創業支援事業計画の第11回目の認定自治体の一つとして坂出市を認定したところであります。そして、この計画では金融機関との連携、創業希望者への支援体制の整備などが挙げられており、本市産業課に連携窓口が設置されるとお聞きしております。 そこで改めてこの事業の内容、そしてまた連携方法並びに市の役割としてどのような支援体制を進めていこうとしているのかお聞かせ願います。
◎副市長（加藤悟史君） 議長─副市長
○議長（大藤匡文君） 副市長 加藤悟史君 〔副市長（加藤悟史君）登壇〕
◎副市長（加藤悟史君） 中小企業支援についての御質問のうち、坂出市
創業支援事業計画における支援体制についてお答えをいたします。 平成25年６月に閣議決定されました日本再興戦略では、日本の開業率を10％台にすることを目標としており、その実現に向けて、
産業競争力強化法は、市区町村が
創業支援事業者と連携して
創業支援事業計画を策定し国の認定を受けることで、地域の創業を促進する各種施策やメリットを活用できることとしております。現在まで、全国で1,179計画が認定されており、県内では本市を含め７市２町が認定を受けております。 坂出市
創業支援事業計画は、創業希望者の相談に対応するワンストップ創業相談窓口を坂出商工会議所に、また連携窓口を市に設けて、金融機関や各種専門機関と連携をし、創業希望者への支援体制整備の充実を図り、創業実現を目指すものであります。 坂出商工会議所が実施しますワンストップ創業相談窓口と個別指導事業は、創業希望者に対し、経営、財務、人材育成、販路開拓の知識習得を目的として継続的に行う支援であり、特定創業支援事業として認定を受けております。 当該特定創業支援事業の支援を受けた創業者は、各種要件や審査を満たせば、株式会社等を設立する際の登記にかかわる登録免許税の軽減や創業関連保証の特例、また日本政策金融公庫新創業融資制度を利用する際の優遇措置などのメリットを受けることができます。 次に、本市が設置します連携窓口につきましては、本計画における
創業支援事業者が支援した情報を集約・一元化し、創業支援カルテを作成して、カルテの情報をもとに創業の状況などを調査、確認をしてまいります。 当該調査結果や確認状況につきましては、
創業支援事業者と情報共有を行い連携強化を図るとともに、
創業支援事業者が創業実現まで支援を実施する体制を構築してまいりたいと考えております。
◆１２番（植條敬介君） 議長─12番
○議長（大藤匡文君） 植條敬介君 〔12番（植條敬介君）登壇〕
◆１２番（植條敬介君） ありがとうございました。 先ほど答弁をいただいたように、この特定創業支援事業の支援を受ける創業者は、多くのメリットを受けることになります。全国で1,179計画が認定されているわけでありますけれども、やはりこういった事業を生かしていくためには、そういったメリット、また創業支援に対するいろんな情報発信というのは非常に大事になってくると思います。そういった、積極的に坂出市も取り組んでいくことというのは重要であると思いますし、商工会議所が進めているという事業だけの認識ではなくて、各機関がしっかりと連携を密にしていただきたいというふうに思います。 そこで、年に１回ないし数回でもちろんいいんですけれども、支援機関の担当者会議というのを開催して、その活動状況、改善点、またそういったそれぞれの創業者に対する情報共有というのを行うことが重要だと思うんですけれども、そういった点についてはどういうふうにお考えなのかお聞かせを願います。
◎副市長（加藤悟史君） 議長─副市長
○議長（大藤匡文君） 副市長 〔副市長（加藤悟史君）登壇〕
◎副市長（加藤悟史君） 坂出市
創業支援事業計画における支援体制におきまして、さらに積極的に周知等も含めてＰＲ等もすると。また、支援機関の担当者会議を年に１度開催してはどうかというような再質問にお答えを申し上げます。 本市
創業支援事業計画の事業内容には、本計画の推進体制、また進捗状況及び各種支援事業等について、市のホームページで情報を公開することとしており、また本計画を一貫して円滑に実施するため、毎年度、一、二回の関係機関担当者連絡会を開催し、各創業支援事業の進捗や達成状況、また課題等を確認し、情報共有に努めるということにしております。 本市といたしましても、議員御指摘のようにホームページでのＰＲ等を含めた周知も大変重要であるというふうに考えております。また、支援機関との情報共有を図ることも大変重要であると考えておりますので、関係機関担当者連絡会を開催いたしまして、各支援機関との意見交換を初め、綿密な情報共有及び連携強化を図ってまいりたいと考えております。
◆１２番（植條敬介君） 議長─12番
○議長（大藤匡文君） 植條敬介君 〔12番（植條敬介君）登壇〕
◆１２番（植條敬介君） ありがとうございました。 非常に前向きな御答弁であろうと思います。ぜひともそういった連携をしっかりしていただいて、坂出市なら新しい事業を創業できる、自信が持てるようなしっかりとした支援体制を整えていただきたいと思います。 また、私が前回質問したときにもお話ししたんですけれども、そのときにはインキュベーションオフィス、賃貸オフィスですけれども、そういったのをやってくださいということもお願いさせていただきました。高松市では、創造支援センターというところで６室が創業支援に対する賃貸オフィスとして貸し出されております。ぜひともこういったところも将来念頭に入れていただいて、全体的な中小企業支援の中で創業支援体制を構築していただきたいなというふうにお願いしたいと思います。 次に、市長が掲げる健幸のまちづくりに向けての取り組みと今後の考え方についてお尋ねをいたします。 全国各地においても、健幸のまちづくりに向けてさまざまな取り組みが行われ、本市においても、新市立病院の開院による医療体制の充実を初めとして、市民の皆様一人一人が生き生きと健康に暮らせるよう、健康のまちづくりが推進されております。人口減少とともに高齢化が進む社会におきましては、健康上の問題、日常生活が制限されることなく生活できる期間、いわゆる健康寿命を延ばすことが重要であることから、健康に関心のある人々のみが参加するのではなく、市民誰もが参加できるような健康づくりに関する施策、事業を展開し、住民一人一人が健康と生きがいを持ち、安全・安心で豊かな生活を営むことができる健幸のまちづくりが重要であろうと思います。 そこで、現在、市内各所で行われているラジオ体操もそうでありますが、本市には平成27年度に第２次坂出市健康増進計画が策定され、ライフステージに応じたさまざまな健康づくりの施策が市民共働で進められております。 そういった諸施策の基本的な考え方と、どういった点を考え進められていくのでしょうか、今後のお考えをお聞かせ願います。
◎市長（綾宏君） 議長─市長
○議長（大藤匡文君） 市長 綾 宏君 〔市長（綾宏君）登壇〕
◎市長（綾宏君） 健幸のまちづくりについての御質問のうち、健幸のまちづくりに向けての取り組みと今後の考え方についての御質問にお答えいたします。 本市では、平成27年度に、平成36年度を目標年度とする第２次坂出市健康増進計画及び第２次坂出市食育推進計画を策定しております。また、平成28年度には、本市の最上位計画となる坂出市
まちづくり基本構想も策定し、その中で、健康で安心して暮らせるまちづくりを基本目標の一つに掲げ、さまざまな健康増進施策と食育推進施策等をさらに推し進めていくこととしております。 私は、従前より市民本位、市民参加、市民対話、さらには市民共働によりまちづくりを行うこととしておりますが、本年２月に参画した日本健幸都市連合においては、まさにそういった健康づくりについて思いを同じくする自治体が参画をしたわけでありまして、健康づくりだけではなく、市民共働による
コミュニティー活動や住民主体の観点に立った総合的なまちづくりにより、市民が健やかで幸せに暮らせる地域社会の実現につなげるため、健幸都市宣言をしているわけでございます。 そういった視点を踏まえ、今後、助け合い、支え合う地域活動である坂出ささえまろネットワークのさらなる強化でありましたり、地域包括ケアシステムの構築と強化を進めることで、市民の誰もが地域で安心して暮らしていけるまちづくりを進めてまいりたいと思っております。
◆１２番（植條敬介君） 議長─12番
○議長（大藤匡文君） 植條敬介君 〔12番（植條敬介君）登壇〕
◆１２番（植條敬介君） ありがとうございました。 本当に健幸というのは一言では言いあらわせないぐらい幅広く、市民一人一人が熱望している。自分がやっぱり健康でありたいし、周りの人たちも健康でいてほしい、そういう思いで支え合うコミュニティーづくりも含めて進められていると思います。 先ほど市長がおっしゃられたように、日本健幸都市連合、思いを同じくする首長同士の自治体との連携によって、今後は本市独自の取り組みに加え、市民の皆さんと健康増進を図っていくと先ほどの答弁で述べられたというふうに思っております。例えば、今後、こういった健幸都市宣言に関連した条例制定を考えるとともに、さまざまな施策に取り入れていく考えがあるのかどうかというところもお答えいただけたらと思います。
◎市長（綾宏君） 議長─市長
○議長（大藤匡文君） 市長 〔市長（綾宏君）登壇〕
◎市長（綾宏君） 健康条例制定に向けての考えについての再質問にお答えいたします。 本市は平成27年度に、歯と口腔に注目した健康づくり条例として、坂出市歯と口腔の健康づくり推進条例を制定しておりますが、この歯と口腔に注目した健康条例は、香川県を初め、県内各市町村においても制定をされております。 健康条例の制定につきましては、本年３月定例会で18番大前議員に御答弁申し上げましたとおり、本市は本年２月に健幸都市連合に参画をし、健幸のまちづくりを目指すこととしております。 今後、先進的な事例や情報交換ができる関係性を今後とも生かしつつ、また坂出市
まちづくり基本構想や坂出市歯と口腔の健康づくり推進条例などを勘案しながら、本市が目指す健幸のまちづくりの基本的な理念を盛り込んだ条例制定に向けて検討してまいりたいと存じております。
◆１２番（植條敬介君） 議長─12番
○議長（大藤匡文君） 植條敬介君 〔12番（植條敬介君）登壇〕
◆１２番（植條敬介君） ありがとうございました。 条例制定に向けて検討していくという非常に前向きな御答弁だったように思います。ぜひとも、坂出市民が健康で幸せに暮らせるまちづくりを基本理念の一つとしておりますことから、早期に実りある条例をつくっていただけたらと思っております。 次に関連はしますけれども、統合医療についてお尋ねをいたします。 まず、統合医療を説明いたしますと、現在の医療制度をもとに、漢方、鍼灸などの伝統医療、食の安全と食育、また健康増進のための住環境等の整備、そういったさまざまなものを組み合わせて、患者一人一人に適した治療方法を提供するものであります。 特に、近年では統合医療に世界規模で関心が集まっておりまして、多くの国で統合医療センターが開設され、大学や病院で統合医療の研究、そしてまた教育、さらには臨床が進められております。そういった中での超高齢化社会が進みゆく現代社会において、治療としての医療だけでなく、疾病予防領域も重要視され、注目されているのが統合医療であります。また、アロマテラピーや音楽療法なども、ストレスに起因する生活習慣病などの体の病気や社会問題になっている鬱病など、そういった心の病気を予防する効果、自然治癒力を高める効果があると言われております。 そういった中で、昨年の２月に厚生労働省は医政局総務課内に統合医療企画調整室を設置し、また自民党も、厚生労働部会の医療委員会のもとに設置されている統合医療に関するプロジェクトチームにおいて統合医療の推進に向けた提言を取りまとめております。そういった統合医療には、医療モデル、また社会モデルというものもありまして、生活習慣病を改善する自助、共助による健康医療システム、地域で支え合う包括ケアにこういったものがつながっていくと思っております。 本市においても、健幸のまちづくりの一環として医療、福祉、健康に大きく関連する統合医療もその具体策の一つであると考えますがいかがでしょうか、お考えをお示しください。
◎健康福祉部長（木村敦子君） 議長─健康福祉部長
○議長（大藤匡文君） 健康福祉部長 木村敦子君 〔健康福祉部長（木村敦子君）登壇〕
◎健康福祉部長（木村敦子君） 統合医療の取り組みについての御質問にお答えいたします。 平成24年度に行われた厚生労働省の「統合医療」のあり方に関する検討会において、統合医療を、近代西洋医学を前提として、これに相補・代替療法や伝統医学などを組み合わせて、さらにＱＯＬ（生活の質）を向上させる医療であり、医師主導で行うものであって、場合により多職種が協働して行うものと位置づけております。 例えば、医師の指示のもと行う鍼灸治療、漢方薬治療などが近代西洋医学と組み合わせる療法として紹介されており、またその他の療法として、アロマ療法やリラクゼーション療法なども紹介されております。また、あり方検討会においては、各国の事例を参考にしながら、日本にふさわしい統合医療を展開していくべきとの意見も取りまとめております。 そうした中、厚生労働省は、「統合医療」情報発信サイトのホームページを立ち上げ、統合医療の情報を正しく収集する方法について、また情報の見きわめ方法などの情報をわかりやすく発信、説明しております。 さまざまな情報が氾濫している中で、いかに正確な情報を届けるかが重要でありまして、本市においても、健やかで幸せなまちづくりを推し進めている中、市民の皆様がこの統合医療に関する情報を適切に選択できるよう、国の統合医療に関する情報に注視してまいりたいと存じます。
◆１２番（植條敬介君） 議長─12番
○議長（大藤匡文君） 植條敬介君 〔12番（植條敬介君）登壇〕
◆１２番（植條敬介君） なかなか統合医療といっても、一般市民の人たちに例えば聞くようなことがあったとしても、一体何なのかというのが現実であろうと思います。ただ、これは全国の自治体の中で、先進の自治体として鳥取県の南部町というところがありまして、そこでは統合医療による体質改善プログラムを取り入れて、南部町のなんぶ創生総合戦略を中心に、地方創生の中で統合医療に取り組んでいるというふうに聞いております。こういったまちづくりで取り組みを行っている自治体もある中で、そういった観点から、今後、地域包括ケアと健康、そしてまちづくりまで、地域ぐるみで総合的に考える統合医療というのは、市長の健幸のまちづくりに大きくつながってくると思います。まさしく、地域包括ケアシステムの構築というのが、この南部町では自然治癒力をサポートする統合医療の推進につながるというふうにうたっております。ぜひとも、他市にはない健幸のまちづくりを推し進めていただくためにも、こういったことを念頭に、またいろいろと調査研究していただきたいというふうに思っております。 続きまして、介護施策等の推進についてお尋ねをします。 この介護保険事業計画の進捗状況もお聞きするんですけれども、今年度が第６期の介護保険事業計画の最終年度ということになります。３月の施政方針にも市長が述べられておりましたけれども、平成30年度から32年度までの３カ年を計画とする第７期の介護保険事業計画を高齢者福祉計画とともに策定されるというふうに聞いておりますけれども、この計画では、認知症高齢者支援策、そして地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みについて特に力を入れておりまして、医療、介護、予防、住まい、生活支援が一体となってのネットワークの構築、さらには支援の担い手は行政だけでなく高齢者自身、地域住民も積極的に参加することがこの中でもうたわれております。 そこで、これまでの事業に対しての課題、そして利用者からいただいた意見をもとに、どのように次の計画へ反映していこうとしているのでしょうか、今後の予定も含めてお考えをお聞かせ願います。
◎健康福祉部長（木村敦子君） 議長─健康福祉部長
○議長（大藤匡文君） 健康福祉部長 〔健康福祉部長（木村敦子君）登壇〕
◎健康福祉部長（木村敦子君） 介護施策等の推進についてのうち、介護保険事業計画の進捗状況についての御質問にお答えいたします。 現在の第６期介護保険事業計画では、団塊の世代が75歳以上となる2025年のみならず、さらに10年先の2035年を見据え、「誰もが安心して いきいきと暮らせる 地域づくり」の実現を基本理念とし、地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みの具体的な項目を掲げ、各事業を推進しているところでございます。 この第６期事業計画の事業の実施状況について検証するため、坂出市介護保険事業計画運営推進委員会を平成27年度に設置し、進行管理及び評価を年２回行い、委員の皆様から事業の内容や課題に関しての質問や意見を伺いながら、新規事業の体制づくりや継続事業の拡充等に努めてまいりました。 このことから、次期の第７期事業計画におきましては、これまでいただいた意見を参考としつつ、第６期で目指した目標や具体的な施策を踏まえ、地域包括ケアシステムの着実な構築に向けた取り組みを進めるため、本年６月26日に坂出市高齢者福祉計画等策定協議会を設置し、計画作成上のガイドラインとして、今後国から示される基本指針や、本年２月から３月にかけて利用者等を対象に実施しました日常生活圏域ニーズ調査、在宅介護実態調査の分析結果及びサービス事業者への事業の意向調査の内容なども考慮し、議論を重ねる予定でございます。 なお年末には、第７期介護保険事業計画の案を取りまとめ、来年早々にパブリックコメントを実施し、来年３月をめどに報告させていただくこととしております。
◆１２番（植條敬介君） 議長─12番
○議長（大藤匡文君） 植條敬介君 〔12番（植條敬介君）登壇〕
◆１２番（植條敬介君） ありがとうございました。 これまでのいろんな課題の集約の方法から今後のスケジュールまで、いろいろと御説明いただきましたけれども、本市において、こういった地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みというのは、他市にはないしっかりとした支援体制であり非常に自慢できる仕組みであろうと思っております。いろんな市民の声を聞いていただいて、ぜひともきめ細かな支援体制を今後も続けていただけるようお願いを申し上げます。 次に、これまでの計画にも関連しておりますし、市長の施政方針にも出てきておりましたけれども、在宅医療・介護連携推進事業の推進についてお尋ねをいたします。 医療と介護の両方を必要とする方が、ふるさと坂出で生涯を通して自分らしい暮らしができることは、もちろん元気で過ごすことも含めて一番であり、介護が必要となれば私自身も、介護がなくて健康でお年寄りになっていくというのが一番理想なんですけども、必要となった場合にはそういった人生を過ごしたいなというふうに思っております。 そこで、この４月から坂出市医師会に委託し、坂出市医師会在宅医療介護連携支援センターにおける取り組みが始まりましたけれども、そこにはコーディネーターを配置するなど、在宅医療と介護サービスを一体的に提供する体制が整えられたとお聞きしております。まさに、今後の介護保険事業の重要な役割にもつながってくると思っております。 そこで、このコーディネーターの役割というのは改めてどういったものなのか、また当該センターの事業の内容についてお尋ねをします。
◎健康福祉部長（木村敦子君） 議長─健康福祉部長
○議長（大藤匡文君） 健康福祉部長 〔健康福祉部長（木村敦子君）登壇〕
◎健康福祉部長（木村敦子君） 在宅医療・介護連携推進事業の推進についての御質問にお答えいたします。 本市では、医療と介護の両方を必要とする状態の高齢者が、住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、在宅医療と介護を一体的に提供することを目的とした在宅医療・介護連携推進事業をより一層進めるため、本年４月に坂出市医師会への委託により、坂出市医師会在宅医療介護連携支援センターを設置いたしました。 当センターが実施しております事業内容といたしましては、在宅医療・介護連携に関する相談支援のための相談窓口、医療・介護関係者の研修の開催、市民のみならず地域の医療・介護関係者にも御活用していただけるホームページの作成や、そのための地域の医療・介護資源の把握等がございます。 これらの事業を実施するためのコーディネーターの役割といたしましては、市民や医療・介護関係者からの在宅医療、介護に関する相談に対しての連携調整や情報提供などの支援、また在宅医療・介護関係者の連携が促進されるような研修会の企画、開催など、在宅医療と介護、また地域をつなぐ重要な役割と考えております。
◆１２番（植條敬介君） 議長─12番
○議長（大藤匡文君） 植條敬介君 〔12番（植條敬介君）登壇〕
◆１２番（植條敬介君） ありがとうございました。 今月号の広報紙と一緒に、この在宅医療介護連携支援センターのパンフレットが全戸配布されておりました。その中にもセンターの役割というのが記載されておりましたが、今後の課題としては、在宅医療にかかわる医師、看護師等の充足とか医療、介護の連携、また何より住民の十分な理解を得られているのかといったことなど、基本的事項について、統計の活用、また現場からの聞き取りなど多様な手法で確認していかなければならないというふうに思っております。今後は、事業を進めていくに当たって、本市は具体的にどのような現状にあり、何が課題となっているのかを担当者が現状把握していくことが重要であろうと思います。 そこで、その現状と課題について、どのように捉えて事業を進めていこうと考えているのかお尋ねをします。
◎健康福祉部長（木村敦子君） 議長─健康福祉部長
○議長（大藤匡文君） 健康福祉部長 〔健康福祉部長（木村敦子君）登壇〕
◎健康福祉部長（木村敦子君） 本市の現状と課題についての再質問にお答えいたします。 在宅医療・介護連携推進事業の目的や事業内容につきましては、先ほど御答弁申し上げたとおりでございますが、その背景には少子高齢化や医学の進歩などに伴う医療や介護ニーズの変化があります。 かつては感染症等の急性疾患が多く、在宅医療が主であり、在宅でみとられる方も多くいらっしゃいましたが、高度成長とともに医学がますます進歩し、病院・病床数がふえ、入院治療によって緊急時にも適切な処置を受けられることや家族負担の軽減などから、約８割の方が病院でみとられる時代となりました。 それに対し、本市の第６期介護保険事業計画を策定するに当たり実施しました日常生活圏域ニーズ調査におきましては、一般高齢者の約４割、要支援・要介護者の約６割の方が、介護が必要になってもできる限り現在の住まいや地域に住み続けたいと回答しております。また、医療の目的も、高齢化に伴う生活習慣病などの慢性疾患がふえてきていることから、病気の治癒を目指すことだけでなく、たとえ病気や障がいがあっても在宅で生活できるよう支援することに変わってきており、在宅医療と介護の両方を必要とする方の増加が予想されます。 こうした現状の中、介護が必要な方が在宅生活を継続するには、在宅における医療の提供と家族の介護負担の軽減が一体的に行われることが求められており、課題としましては、そのための医療、介護、行政の連携が今まで以上に必要と捉えております。 この課題に対し、在宅医療・介護連携推進事業では、医療と介護の専門職の連携による包括的なケアの提供を実現してまいりたいと考えております。
◆１２番（植條敬介君） 議長─12番
○議長（大藤匡文君） 植條敬介君 〔12番（植條敬介君）登壇〕
◆１２番（植條敬介君） ありがとうございました。 先ほど部長の答弁を聞く中で、やっぱり在宅で見てあげたいという市民の声がふえてくるというのは、市民の思い、家族に対する愛情であり、病院とかに預けるという時代もあったでしょうけれども、それが悪いというわけではなくて、非常にそういう心がまだまだたくさんこの市民の方々の中にあるんだなというのを改めて実感させていただきました。そういった答弁の中にありましたとおり、行政の中でしっかりとした包括的な連携が求められているということでありましたけれども、このシステムを利用していこうとすれば、市民にとっては扇のかなめとして、在宅医療介護連携支援センター並びに地域包括支援センターも含めて役割を果たしていかなければならないと思います。 そこで、先ほども連携をしっかり求められているということでありましたけれども、市との連携はどのように進められていこうとしているのか、今後の課題もあわせてお示しいただきたいと思います。
◎健康福祉部長（木村敦子君） 議長─健康福祉部長
○議長（大藤匡文君） 健康福祉部長 〔健康福祉部長（木村敦子君）登壇〕
◎健康福祉部長（木村敦子君） 坂出市医師会在宅医療介護連携支援センターと市のかかわりについての再質問にお答えいたします。 在宅医療・介護連携推進事業は実施主体が市町村となっており、平成27年度より市が坂出市医師会等関係機関との協議を重ね、坂出市医師会在宅医療介護連携支援センターを設置したところでございます。 センターは４月に設置したばかりのため、市民の皆様や医療・介護関係者への周知を現在進めており、市といたしましては、市広報紙における設置に関する記事の掲載、センターが作成したパンフレットの全戸配布、民生児童委員の会合など、周知の機会を捉え、センター及びその事業内容や必要性などについて周知に努めているところでございます。 また、先ほど御答弁申し上げました課題解決のため、医療・介護関係者を対象とした多職種協働研修会の開催をセンターとともに計画しております。 今後とも、センターがその機能を十分に発揮し、本事業が円滑に実施できるよう、在宅医療、介護の課題に対し、センターと密接に連携し、事業全体の取り組みを支援及び調整してまいる所存でございます。
◆１２番（植條敬介君） 議長─12番
○議長（大藤匡文君） 植條敬介君 〔12番（植條敬介君）登壇〕
◆１２番（植條敬介君） ぜひとも、研修、またさまざまな市民からのニーズを取り入れていただいて、今ある課題は何なのかというのを、やっぱりこれはもうその家庭、家庭でそれぞれでしょうから、そういったいろんな意見を集約するという市民目線で、今後とも地域包括ケアシステム全体で取り組んでいただきたいなというように思っております。 次に、ダブルケアサポートの推進についてお尋ねをしたいと思います。 これも、先ほどの在宅医療ともある程度関係してくるのかもわかりませんけれども、このダブルケアという言葉を聞いたことがある方というのはまだまだ少ないと思います。これは、子育てをするお母さんが親として毎日精いっぱいな中、親の健康や介護も娘としては放っておけない問題になろうと思います。女性の活躍、その前提としての働き方改革が求められていく中、近年、晩婚化、晩産化を背景に、育児期にある者が親の介護も同時に引き受けるという、育児と介護のダブルケア問題が指摘されるようになってきております。 就業構造基本調査によりますと、推計されるダブルケアを行う者の人口は、全国で約25万人にもなるそうであります。そして、ダブルケアを行う者が育児や介護にどの程度負担を感じるかを見てみますと、育児を負担に感じる者は約半数、そして介護を負担に感じる者は３人に２人となっております。また、行政に充実してほしい支援策についても、育児、介護の費用負担の軽減、保育施設の量的拡充、介護保険が利用できる介護サービスの量的拡充となっております。 そこで、こういった問題をしっかりと考え、子ども・子育て支援と高齢者介護施策の２つの課題をしっかりと連携させて考え、遠からずやってくるダブルケア当事者の増加に素早く対応していくべきだと考えますが、そのためには生活環境や実態に即した窓口での対応が本市においても重要になると考えます。現在の対応及び考えをお聞かせください。
◎健康福祉部長（木村敦子君） 議長─健康福祉部長
○議長（大藤匡文君） 健康福祉部長 〔健康福祉部長（木村敦子君）登壇〕
◎健康福祉部長（木村敦子君） ダブルケアサポートへの本市の対応と今後の考えについての御質問にお答えいたします。 育児と介護のダブルケアに直面している世帯では、体力的、精神的、経済的な負担も大きく、また適切な情報が提供されないため、地域社会から孤立する傾向も見られます。 本市におきましては、これまでも子育て世代からの介護に関する相談はございまして、その都度対応してまいりましたが、今後はダブルケアのように複合化するケア課題に、柔軟かつ素早い対応が必要となってくると考えております。 そのため、本市の現在の対応といたしましては、ダブルケアについての地域や社会の認識を高めるとともに、当事者の方が思いや悩みを共有できる場として、市内のＮＰＯ法人が本年４月から月に１回開催しておりますダブルケアカフェに、地域包括支援センターの職員が参加するという形で協力しております。 また、ダブルケアの当事者にとって、家族が介護サービスを利用するに当たり、身近な存在である市内の介護支援専門員に対して、先月５月に「子育てと介護のダブルケアの現状について」と題して、勉強会を実施したところでございます。 ダブルケアサポートの方法等については社会的な議論もまだ少ないことから、当面は利用可能な子育て支援と介護保険サービス等により対応することになると思われますが、今後につきましては、子育て支援や介護支援の関係各課にてダブルケアについての共通認識を職員が持ち、可能な限り必要なサービスが提供できるよう、子育て・介護支援の連携が円滑に行われるよう努めてまいります。
◆１２番（植條敬介君） 議長─12番
○議長（大藤匡文君） 植條敬介君 〔12番（植條敬介君）登壇〕
◆１２番（植條敬介君） 関係各課が共通認識を持って、それぞれの支援ができるよう、認識を共有していくという御答弁だったかと思います。 今後、こういった子育て中のお母さん方にとって、特に子ども・子育て支援プランに係る内容というのも多いと思われますので、そういったプランにも、見直しのある時期にこういった内容を入れていただきたいと思うんですがいかがでしょうか、お願いします。
◎健康福祉部長（木村敦子君） 議長─健康福祉部長
○議長（大藤匡文君） 健康福祉部長 〔健康福祉部長（木村敦子君）登壇〕
◎健康福祉部長（木村敦子君） ダブルケアサポートについて、子ども・子育て支援プランに取り入れてはどうかとの再質問にお答えいたします。 進展する高齢社会と女性の晩婚化の現状を踏まえますと、ダブルケアの状態となる世帯が一層増加することが十分に想定されることから、今後、子育て支援におけるダブルケアサポートは欠かすことができない要素であると考えております。 本市のさかいで子ども・子育て支援プランは、今年度が平成27年度から31年度までの第１期計画推進期間の中間年度に当たりますことから、これまでの成果と現状を踏まえた上で計画の見直しを実施する予定としております。その際には、ダブルケアサポートの視点も考慮してまいりたいと考えております。
◆１２番（植條敬介君） 議長─12番
○議長（大藤匡文君） 植條敬介君 〔12番（植條敬介君）登壇〕
◆１２番（植條敬介君） ありがとうございます。 この見直しの時期にこういったプランの中に入れていただくことによって、一人でも多くの人たちの目に触れる計画の中に出てくるというのは、市民の意識も変わってきますので、ぜひともそうやって進めていただきたいと思います。 全般的に介護のいろんな質問をさせていただきましたけども、本市の担当課、担当者は大変一生懸命に頑張っていただいておりますので、今後ともそういった市民目線でしっかりとした支援体制の構築を心からお願い申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（大藤匡文君） 次、13番野角満昭君の質問を許します。
◆１３番（野角満昭君） 議長─13番
○議長（大藤匡文君） 13番 野角満昭君 〔13番（野角満昭君）登壇〕
◆１３番（野角満昭君） ６月議会に当たりまして、日本共産党議員会として質問をいたします。 まず、綾市長の３期目の政策課題についてお尋ねをいたします。 お聞きしたい中心点は、本市の総合戦略実現に向けた取り組みについてであります。 坂出市まち・ひと・しごと創生総合戦略について、ことしが平成31年度までの中間年度に当たり、綾市長３期目の任期中が正念場となってまいります。掲げている目標達成の見通しと今後の取り組みについて、お答えいただきたいと思います。
○議長（大藤匡文君） 答弁を求めます。
◎総務部長（好井和彰君） 議長─総務部長
○議長（大藤匡文君） 総務部長 好井和彰君 〔総務部長（好井和彰君）登壇〕
◎総務部長（好井和彰君） 13番野角議員の総合戦略の実現に向けた取り組みについての御質問にお答えいたします。 本市では、坂出市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づきまして、人口減少の克服と地域活力の向上を実現するため、さまざまな重要業績評価指標、いわゆるＫＰＩを設定いたしまして、その達成に向け、各種施策を着実に推進しているところでございます。 本年度におきましても、今後、平成28年度のＫＰＩ達成状況に関する数値の取りまとめを行いまして、外部有識者で構成いたしております坂出市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進会議におきまして、目標達成に向けた御意見、御提言をいただくことといたしております。 現在、その数値の取りまとめの最中でございまして、目標達成の見通しをお答えすることはできませんが、我が国全体が本格的な人口減少社会を迎えている中で、社会保障施策や経済施策における都市間競争は一段と厳しさを増していることもございまして、短期的に成果を上げることが困難な項目も予想されるところでございます。 しかしながら、人口減少の克服と地域活力の向上を実現するためには、長期的な視点に立ち、本市の実情に応じましたきめ細かな取り組みを継続することこそが、最善の方策であるとの考えに変わりはございません。引き続きまして、市民本位、市民参加、市民対話、そして市民共働の市政運営を通しまして、「働きたい 住みたい 子育てしたい 共働のまち さかいで」の実現に向けた諸施策を総合的に展開してまいる所存でございます。
◆１３番（野角満昭君） 議長─13番
○議長（大藤匡文君） 野角満昭君 〔13番（野角満昭君）登壇〕
◆１３番（野角満昭君） 再質問しますが、全国的に見て、例えば人口動態においては、若年層を中心に東京などへの集中はさらに進んでいることを初め、さまざまな面で書かれた目標にむしろ逆行しているという指摘もある中で、政府は総合戦略の目標そのものを見直す、こういうことも考えていると言われておりますが、その動向について、またそれにあわせて本市の取り組む方向についてはいかがでしょうか。
◎総務部長（好井和彰君） 議長─総務部長
○議長（大藤匡文君） 総務部長 〔総務部長（好井和彰君）登壇〕
◎総務部長（好井和彰君） 総合戦略の見直しについての御質問にお答えいたします。 国及び地方公共団体の総合戦略につきましては、ＰＤＣＡサイクルに基づきまして適宜見直しを行うこととされておりまして、国におきましては昨年12月、地方の平均所得の向上による、仕事と人の好循環づくりを柱とする改定が行われたところでございます。 なお、東京一極集中の傾向と人口減少が続く中で、本年度は国の総合戦略の中間年に当たり、基本目標やＫＰＩについても必要な見直しを行い、より効果的な対応が検討されることとなってございます。 本市におきましても、国、県の総合戦略の見直し等を勘案しつつ、本市の課題や実情を踏まえながら、総合戦略推進会議におきまして必要な見直しを検討いただきまして、人口減少の克服と地域活力の向上に向けた取り組みを今後とも推進してまいる所存でございます。
◆１３番（野角満昭君） 議長─13番
○議長（大藤匡文君） 野角満昭君 〔13番（野角満昭君）登壇〕
◆１３番（野角満昭君） この項の最後に再質問として、私のこの総合戦略における課題への要求をさせていただきたいと思います。 私は本市の総合戦略の中心課題として、引き続き企業誘致の活発化による雇用の促進とともに、これは地道ではありますけれども、本市の経済の中心を担っている中小商工業や農漁業に軸足をしっかり据えた地域経済の活性化策を進めること、具体的には中小企業振興基本条例の早期制定と、その積極的な政策展開に英知を集めること、そして地域内の経済効果が10倍以上と、既に全国628自治体において実証済みである住宅リフォーム助成制度の創設等を強く求めます。 また若年層を対象とする人口増対策としては、子育て支援における全ての幼稚園給食の今年度中の実施、並びに学校給食費への補助制度の創設、さらに子ども医療費無料化の高校卒業までの実施を求めます。 また住みたい町、この根本は、高齢者や障がい者を含め、今住んでいる市民が、坂出に住んでいてよかったと我が郷土に誇りと愛着を持てるような、温かい福祉施策のさらなる充実が必要と考えます。これらの実現についてお答えいただきたいと思います。
◎総務部長（好井和彰君） 議長─総務部長
○議長（大藤匡文君） 総務部長 〔総務部長（好井和彰君）登壇〕
◎総務部長（好井和彰君） 総合戦略の実現に向けた取り組みについての再質問にお答えいたします。 本市では、これまでに企業誘致や子ども・子育て支援を初めとするさまざまな施策を展開し、成果も上げてまいったところでございます。さらに、所信表明でもお示しいたしましたとおり、今後は健幸のまちづくりや町なか再生など、本市の実情に応じた新たな施策も展開することといたしております。 ただいま数多くの御提案をいただきましたが、事業の実施に当たりましては、厳しい財政状況が続く中で、実施に向けた裏づけとなります財源や、場合によっては事務事業の増加に伴う新たな職員配置など、さまざまな制約がございます。引き続き、先進地の事例も参考としつつ、「働きたい 住みたい 子育てしたい 共働のまち さかいで」の実現に向けまして、本市の実情に応じた効果的な取り組みを検討してまいりたいと考えております。
◆１３番（野角満昭君） 議長─13番
○議長（大藤匡文君） 野角満昭君 〔13番（野角満昭君）登壇〕
◆１３番（野角満昭君） 具体的な検討を、ぜひお願いしたいと思います。 この点で１点申し上げておきますと、例えば住宅リフォーム助成制度、これは本市の場合、中小商工業の特徴があまりないと言われているわけですね。そういうわけで、なかなかつくりにくいということですが、これは特徴がない町こそ、非常に有効な経済政策であるというふうに私は考えております。これは、市民に家周りのあらゆるリフォームをしたいなという思いがある中でまだし切れていないと。この制度をつくることによって発注が思い切ってできるわけでして、地域循環としてのよい効果を発揮すると思いますので、こういったものもぜひ研究をさらにしていただいて、この制度が実現すれば、税金に関してもふえてくるわけですね、経済の循環がよくなれば。この点もお願いしたいと思います。 次に、安全・安心のまちづくりについてお尋ねをいたします。 この点では、今、国政の２つの問題が、国民の安全・安心の面で大きな不安を醸し出していると思います。これは、本市の市民にとっても同様であります。その一つが、テロ等準備罪、いわゆる共謀罪、もう一つが憲法第９条に自衛隊を明記する改定の問題であります。答弁しにくい面もあるとは思いますけれども、本市のかじ取り役である市長の見解をこの機会に伺っておきたいと思います。 まず、テロ等準備罪法案、これについてですが、昨夜からの未明の国会審議のもとで、けさ、これが強行的に成立をされました。私は大きな怒りを持って強くこの場をかりて抗議の意をあらわすものであります。 この法案は、テロ対策を口実にしておりますけれども、当初の原案にはテロという言葉すらなく、国会提出前に指摘されてつじつま合わせのように書き込んだという経緯もあります。そもそも、テロ対策にこじつけた法律と指摘されております。 この法案の、もう既に法律になったわけですが、本質は、憲法が保障する思想及び良心の自由を侵害するものであり、これまでの国会審議では、その危険な内容がさまざまな角度から追及されましたが、まともな答弁すらできない、こういう状況にあります。また、国連人権理事会の特別報告者からも、この法律が国民のプライバシーに関する権利、表現の自由への過度な制限につながるという指摘と警告の書簡が安倍政権に出されております。 さらに、電話やメールの通信傍受拡大論、日本が密告社会になるという懸念のもと、国会で法案の採決が強行されたわけであります。ジャーナリストの田原総一朗さんも、これができれば一億総監視社会にされてしまう、こういう警告を新聞のコメントでされております。 このように私はあってはならない法律、これがつくられたと思いますが、これに対する市長の見解をお示しいただきたいと思います。
◎市長（綾宏君） 議長─市長
○議長（大藤匡文君） 市長 綾 宏君 〔市長（綾宏君）登壇〕
◎市長（綾宏君） 安全・安心のまちづくりについての御質問のうち、テロ等準備罪法案についてお答えいたします。 本年３月21日、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案が衆議院に提出され、５月23日、衆議院本会議において賛成多数により可決されたところでございます。その後、５月29日、参議院へ送付され、けさ早く、参議院本会議においても賛成多数で可決されたところでございます。 この法律に関しましては、さまざまな立場からの賛否の御意見がありますことは承知をしております。多くの御意見、御指摘に関しましては、所管する法務省から考え方が示されており、こうした見解に基づいて国会での質疑等が行われたところでございます。 既に衆参両議院において可決され、法案が法律として成立しておりますことから、審議は尽くされた上での採決と認識をしておりますが、さらに国民の不安や懸念を払拭し、条文の解釈基準も含めて法改正の意図するところが正しく国民に理解されるよう、今後さらに政府においては説明責任を尽くしていただけるものと考えております。 いずれにいたしましても、重大犯罪の構成要件に関する法改正でもありますことから、地方公共団体としては意見を申し上げる立場にないものと認識をしております。 以上です。
◆１３番（野角満昭君） 議長─13番
○議長（大藤匡文君） 野角満昭君 〔13番（野角満昭君）登壇〕
◆１３番（野角満昭君） なかなか答弁しにくい質問でしたが、答弁をいただきましてありがとうございました。 ついでにもう一つ、答弁しにくい質問をいたします。 憲法第９条への自衛隊明記の問題についてであります。 安倍首相による突然のこの提起は、あろうことか憲法記念日に出されました。その内容は、第９条第１項、第２項は残し、新たに第３項として自衛隊の記述を書き加えるという趣旨であります。そして、これは単に自衛隊を憲法上追認するということだけにとどまらず、その本質は、海外での武力行使に道を開こうとしていることにあると指摘をされております。 憲法第９条第２項の「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」という規定は、自衛隊の海外派兵や武力行使に制約を与えている、いわば憲法の中心条項でありますが、第３項として自衛隊を明記することによりこれを死文化させ、海外での武力行使に道を開くことになるからであります。このようなことが許されるはずはないと私は思います。この点で、改正に対する市長の見解をお聞かせください。あわせて、安倍首相のこの発言そのものが、憲法を尊重し擁護する義務、これを国会議員等に課した憲法第99条に違反するものと考えますが、この点についての御所見もお伺いしたいと思います。
◎市長（綾宏君） 議長─市長
○議長（大藤匡文君） 市長 〔市長（綾宏君）登壇〕
◎市長（綾宏君） 憲法第９条改正に対する見解について、御答弁を申し上げます。 国の根本規範であり最高法規でもある憲法の改正発議は、極めて政治性の高い国家統治の基本に関する事項でございますことから、立法府の高度な政治的判断が求められる事項であると認識いたしております。 ただ、憲法は不磨の大典であり、容易に改廃すべきではないという御意見と、社会情勢、国際情勢等、時代の変遷とともに改廃の必要がある場合も存在するとの御意見とが競合しておりますことは周知の事実でございます。 マスコミ等の世論調査におきましても、そうした結果が示されているようでございますが、憲法改正については、憲法自身が第９章、改正の章の第96条第１項において認めているところでございまして、硬性憲法としての性格ゆえの厳格な改正手続について要件が明確に規定されているところでございます。当該規定によりますと、国会の発議した憲法改正案に対して、最終的に承認するかどうかの決定が国民自身に委ねられておりますことから、今後の憲法改正の議論について、全ての国民が不断に関心を抱き、その審議の行方を注視しながら慎重に判断してまいらなければならないと考えております。 また、総理大臣の立場で憲法改正に言及すること自体が憲法第99条の憲法尊重擁護義務に反するのではないかとの御指摘でございますが、この点に関しても、報道等では、自由民主党総裁としての御発言であるとの留保が付されておりますことから、答弁は差し控えさせていただきますが、国務大臣、国会議員を初め、公務員等に憲法尊重擁護義務があることは明記されているとおりでございます。しかし、そのために、憲法自身に定める国会発議の端緒を開くための問題提起そのものが制限されるとは認識しておりません。憲法改正案の原案は、国会議員により提案されるものでありますことから、国会議員のみならず、広く国民的な議論の契機とするための一石を投じられたものと考えております。 先ほども申し上げましたように、憲法改正に関してさまざまな御意見があるのは当然のことで、より一層の議論を深めることで国民の意見形成に資することができるようになることこそ、民主主義の志向するところであり、国民主権の本来あるべき姿ではないかと考えております。
◆１３番（野角満昭君） 議長─13番
○議長（大藤匡文君） 野角満昭君 〔13番（野角満昭君）登壇〕
◆１３番（野角満昭君） ありがとうございました。 今の市長の答弁の中でも、国民の意見としてこれをやっていくのが筋だという話ですが、２つの点でお聞きしたどれをとっても、やはり国民はそれを望んでいません。安倍首相が言っている憲法第９条を改正するということは、各種世論調査を見ても圧倒的に今すべきでないと。これは民主主義に反するわけですね、事実上。憲法は国民が政権を縛るものというふうに私は理解しております。ですから、国民の意に沿わないようなことを出してくること自体がおかしいということを申し上げておきたいと思うんです。市長ありがとうございました。答弁しにくいことを質問いたしまして失礼しました。 次の質問は、廃棄物処理についてであります。 その一つは、角山環境センターにおける焼却炉についてですが、まず耐用年数と今後の延命化、あるいは更新等についての本市の基本的な立場をお答えください。 角山環境センターの運営主体は坂出、宇多津広域行政事務組合であり、本議会での答弁には一定の制約があるとは承知しておりますけれども、この機会に伺っておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎市民生活部長（中西明彦君） 議長─市民生活部長
○議長（大藤匡文君） 市民生活部長 中西明彦君 〔市民生活部長（中西明彦君）登壇〕
◎市民生活部長（中西明彦君） 廃棄物処理についてのうち、角山環境センターについての御質問にお答えいたします。 角山環境センターと同様のごみ焼却施設の耐用年数につきましては、一般的には設備更新も行った上で25年から30年とされているようでございます。角山環境センターにつきましては、毎年、修繕工事等を行い、適切に維持管理をされているところでございます。 次に、本市の基本的立場についてでございますが、本市には、一般廃棄物処理施設として、最終処分場としての坂出環境センターを初め、中間処理施設としての坂出市リサイクルプラザ、さらには宇多津町との広域行政による焼却施設としての角山環境センター、し尿処理施設としての番の州浄園を有しております。人口規模からしても、全国の類似団体には例を見ない、全ての施設を備えているものであります。 一方、市町村合併の推進等によりまして、廃棄物の広域処理が進む状況にある中、これら施設のあり方については、十分かつ慎重な検討、議論を重ねる必要がありますが、現状におきましては、みずからの地域で排出されるごみはみずからの地域で処理することを基本として、さらなるごみの減量化を図りつつ、かけがえのないこれら施設の適切な維持管理に努めてまいります。
◆１３番（野角満昭君） 議長─13番
○議長（大藤匡文君） 野角満昭君 〔13番（野角満昭君）登壇〕
◆１３番（野角満昭君） 再質問させていただきます。 焼却炉建設の経過から申しますと、昭和60年に約16億円かけて准連続燃焼式の焼却施設を設置、その後、公害対策の工事を兼ねて、17億円かけて現在の全連続燃焼炉に変更し、その焼却能力を１日110トンから165トンへとレベルアップを図ってきた経緯があると思います。 この点で、焼却ごみの量的な推移、そして今後の耐用年数の見通しについてお答えいただきたいと思います。
◎市民生活部長（中西明彦君） 議長─市民生活部長
○議長（大藤匡文君） 市民生活部長 〔市民生活部長（中西明彦君）登壇〕
◎市民生活部長（中西明彦君） 角山環境センターの再質問にお答えいたします。 改良工事を実施した後の本市の平成15年度の可燃ごみの量につきましては、２万442トンでございます。また、平成28年度の可燃ごみの量が１万6,341トンでございますので、約20.1％の減となっております。 また、今後の耐用年数につきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、一般的には、竣工から25年から30年とされているところでございます。
◆１３番（野角満昭君） 議長─13番
○議長（大藤匡文君） 野角満昭君 〔13番（野角満昭君）登壇〕
◆１３番（野角満昭君） 再質問ですが、今、全国的にごみ焼却施設の建てかえを検討する自治体がふえていると聞いております。また、そうした中で、焼却ごみの減量対策を真剣に検討することなく、大きな規模の焼却施設の建設を安易に進めようとする傾向も指摘をされていると思います。 焼却施設の新設には膨大な費用がかかり、自治体の財政を圧迫する要因となります。したがって、本市の基本的な立場として今必要なことは、施設のさらなる延命化を図ること、そのためにやるべき課題は、焼却ごみの思い切った減量対策を本気で進めることではないでしょうか。さきの御答弁でも、ごみは20％減っているとは言っておりましたけれども、さらに新たな減量化方針を策定して、これを正面から市民に訴えて、燃やすごみを大幅に減らすことの実践が必要であります。その延長線上に、将来の焼却場建てかえにおいて経費を最小限に抑えることができる、本市の身の丈に合った焼却炉の整備が必要であると考えます。この立場についてお答えいただきたいと思います。
◎市民生活部長（中西明彦君） 議長─市民生活部長
○議長（大藤匡文君） 市民生活部長 〔市民生活部長（中西明彦君）登壇〕
◎市民生活部長（中西明彦君） 角山環境センターにつきましての再々質問にお答えいたします。 本市では、可燃ごみを焼却処理した灰を坂出環境センターへ持ち込み埋立処分をしておりますが、可燃ごみの減量対策を進めることは、焼却場及び最終処分場の延命化にもつながることとなりますので、今後も事業所あるいは家庭のごみ減量対策をより一層推進してまいりたいと存じます。 また、仮にでございますが、焼却炉を整備することとなれば、もちろん当然のことでございますが、ごみの量を勘案した適正規模の施設とすべきものと考えておるところでございます。
◆１３番（野角満昭君） 議長─13番
○議長（大藤匡文君） 野角満昭君 〔13番（野角満昭君）登壇〕
◆１３番（野角満昭君） 次に、平成11年３月に出された香川県ごみ処理広域化計画によりますと、県内を５ブロックに分けて施設の集約化、ダイオキシン類対策などを行うという基本方針が示されております。本市はその第２ブロックに含まれ、丸亀市、善通寺市など中讃地域３市４町で構成されています。本市におけるこれからの検討においては、この県の計画との関連性が出てくるのかどうか、これについてお聞きしておきたいと思います。
◎市民生活部長（中西明彦君） 議長─市民生活部長
○議長（大藤匡文君） 市民生活部長 〔市民生活部長（中西明彦君）登壇〕
◎市民生活部長（中西明彦君） 廃棄物処理についてのうち、香川県ごみ処理広域化計画についての御質問にお答えいたします。 この香川県ごみ処理広域化計画は、平成11年３月に香川県が国のガイドラインに基づき作成いたしたものであり、平成10年度から平成30年度までを計画期間といたしております。その内容では、県内を５ブロックに分けて各ブロックにおいて施設の集約化、ダイオキシン類対策などの基本方針が示されており、市町による施設の整備・更新時に、この計画による広域化に向けた検討を行うことといたしております。坂出市は第２ブロックで、他に丸亀市、善通寺市、宇多津町、多度津町、琴平町、まんのう町の２市４町がございます。 現在、坂出市を含めた３市４町の焼却施設は、坂出市と宇多津町の角山環境センター、丸亀市と多度津町のクリントピア丸亀、そして善通寺市、琴平町、まんのう町の仲善クリーンセンターの３施設でございます。坂出市と宇多津町を除いた２市３町につきましては、中讃広域行政事務組合で運営をいたしております。 なお、現時点におきましては広域化に向けた検討は行っておりません。
◆１３番（野角満昭君） 議長─13番
○議長（大藤匡文君） 野角満昭君 〔13番（野角満昭君）登壇〕
◆１３番（野角満昭君） 現時点では、広域化に向けた検討は行っていないということですが、県の計画である以上、今後、影響してくる可能性も考えなければいけないと思います。また、そうなりますと、さらに大きな数百億円もするような規模の焼却炉ということも構想に上がる可能性はありますので、その際には坂出としての立場をきちんと考えておいていただきたいと思います。 次に、焼却炉延命のためにも、本市の燃やすごみの半減対策、これを求めたいと思います。 先ほど、焼却炉延命の立場から燃やすごみの減量化についてお尋ねしましたが、もう一つ大事な視点は、本市の廃棄物処理基本計画においてより明確化することであります。 まず、一般廃棄物処理基本計画の上位法である環境基本法においては、ごみ処理に伴う環境への悪影響を回避する措置を求めております。 また、循環型社会形成推進基本法では、３Ｒ、１、ごみを大もとで出さない。２、再使用、再利用する。３、リサイクルする。この３つの基本原則の優先順位等を定義していますが、本市の廃棄物処理基本計画ではこれらの位置づけはどうなっているのでしょうか、またその実践状況についてもお示しください。その上で、本市の新たな燃やすごみ半減対策を提案いたしますが、これにお答えいただきたいと思います。
◎市民生活部長（中西明彦君） 議長─市民生活部長
○議長（大藤匡文君） 市民生活部長 〔市民生活部長（中西明彦君）登壇〕
◎市民生活部長（中西明彦君） 燃やすごみの半減対策についての御質問にお答えいたします。 本市のごみ処理に関しましては、平成27年度に策定をいたしました
まちづくり基本構想及び坂出市環境基本計画や、平成24年度に改定いたしました坂出市一般廃棄物処理基本計画に基づき、市民共働による３Ｒ、いわゆるリデュース（発生抑制）、リユース（再利用）、リサイクル（再資源化）の推進等により、ごみの減量化や徹底した分別収集の促進、ごみの適正な処理による最終処分場の延命化、関係機関との連携のもと、適正な処理と資源化に向けた指導等を基本方針として、適正かつ計画的な一般廃棄物処理を推進しているところでございます。 本計画を反映したごみの減量化に向けた具体的な対策といたしましては、市広報紙等を通じたごみの分別収集に関する市民への周知や、地域による集団回収の促進、家庭での生ごみ処理機や処理容器購入に対する助成、生ごみの水切り励行の奨励等の取り組みや、リサイクルプラザにおきましては、環境学習や古着利用などの体験工房の実施、年１回開催をしておりますリサイクルフェアでのリサイクルされた自転車や家具類等の販売を通じまして、ごみの減量化、また再利用に向けた機運の醸成にも力を入れているところでございます。 また、平成30年度には、ごみ分別冊子の改訂版、またポスターの作成等も予定をいたしておりまして、市民の皆様に対し、より一層ごみの減量化について、丁寧な情報提供に努めてまいりたいと考えております。 今後におきましても、坂出市地区衛生組織連合会とも協議をしながら、これらの取り組みや施策についてさらなる周知に努め、効果的な啓発の推進も検討していく中で、多くの市民の皆様へごみ問題に対する御理解や御協力をいただけるよう、より一層のごみの減量や資源化等を推進し、循環型社会の構築を実現させていきたいと考えております。
◆１３番（野角満昭君） 議長─13番
○議長（大藤匡文君） 野角満昭君 〔13番（野角満昭君）登壇〕
◆１３番（野角満昭君） より一層の減量化対策を進めるという答弁だったんですが、私が提案したのは、ごみを半減しようと、半分にしようという提案なんですね。この点では十分な答えはなかったと思います。お願いします。
◎市民生活部長（中西明彦君） 議長─市民生活部長
○議長（大藤匡文君） 市民生活部長 〔市民生活部長（中西明彦君）登壇〕
◎市民生活部長（中西明彦君） 半減についてということでございますが、坂出市といたしましては、今後ともさらなるごみの減量化に向けて努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
◆１３番（野角満昭君） 議長─13番
○議長（大藤匡文君） 野角満昭君 〔13番（野角満昭君）登壇〕
◆１３番（野角満昭君） 質問の趣旨は、焼却炉の問題から始まったわけですが、これをやっぱり延命化するという立場から、市民に真剣に半分にしようよと、そうしたらこれぐらい延命化できるよと、これぐらい経費が助かるよということを率直に訴えて協力を求めるという運動をぜひしていただきたいなという趣旨ですので、部長の答弁ではありますけれども、よろしくお願いしたいと思うんです。 次の再質問をさせていただきますが、その半減化を目指す上での問題は、燃やすごみの３割近くを占めているのが食品廃棄物を初めとした生ごみであるということです。この削減は不可欠だと思います。この点では、家庭におけるごみ排出抑制対策を求めるとともに、事業系の食品廃棄物の減少対策も必要です。それぞれの今の現状と今後の対策をどのように行うのかお聞きいたします。
◎市民生活部長（中西明彦君） 議長─市民生活部長
○議長（大藤匡文君） 市民生活部長 〔市民生活部長（中西明彦君）登壇〕
◎市民生活部長（中西明彦君） 食品廃棄物についての御質問にお答えいたします。 食品廃棄物につきましては、一般的に、食品製造業から製造段階で産業廃棄物として排出される動植物性残渣、飲食店等の食品流通業から流通段階で一般廃棄物として排出される食品廃棄や売れ残り、家庭や外食での消費段階で一般廃棄物として排出される食べ残しや調理くず等に分類され、我が国におきましては、本来食べられるにもかかわらず廃棄される食品ロスが、環境省及び農林水産省の食品廃棄物等の利用状況等の調査結果によりますと、平成26年度推計で年間約621万トン発生をいたしております。このうち、約339万トンが食品関連事業者から、残りの約282万トンが一般家庭から排出されており、食料自給率や飼料の自給率が低い我が国において、今や大きな社会問題となっております。 国におきましては、このような状況を少しでも改善するため、農林水産省や消費者庁等、関係省庁が連携して、宴会の場での最初の30分と最後の10分を食べる時間に充てる30・10運動の展開や、食品関連事業者と連携した加工食品の納品期限の緩和を含む商慣習の見直しなど、食品ロスの削減対策に取り組んでいるところでございます。 また、一部の自治体では、飲食店等での食べ切り運動の実践や自己責任を前提に食べ残しの持ち帰りの呼びかけを通じた食品廃棄物の発生の抑制、食品廃棄物をエネルギーや肥料、飼料として再生利用している事例も見受けられます。また、家庭での買い物前の冷蔵庫内のチェック等によるまとめ買いの防止、買った食品を使い切る、食べ切る、ごみを捨てる際には水を切る、いわゆる生ごみ３きり運動の呼びかけを行っているところもございます。 本市におきましても、今後、県や他市町の動向も見ながら、食品ロスの削減に向けて、市民への広報や食品関連団体等の連携など、効果的な食品廃棄物の削減に向けた取り組みについて検討をしてまいりたいと存じます。
◆１３番（野角満昭君） 議長─13番
○議長（大藤匡文君） 野角満昭君 〔13番（野角満昭君）登壇〕
◆１３番（野角満昭君） 再々質問ですが、今も答弁で一部触れられたかと思いますが、とりわけまだ食べられる事業系の食品の廃棄、これが社会問題化しております。この点で、本市においてはどのような価格で焼却をしておるのか。また、一般廃棄物として自治体が焼却処理している事業系の生ごみについては、排出事業者の責任で処理すべきという声もあり、安い価格で引き受けていることが全国的に問題となっております。この対策として、排出者責任の立場での再生利用や減量化誘導対策、さらに焼却処理価格の適正化が必要と考えますが、これらの点でお答えいただきたいと思います。
◎市民生活部長（中西明彦君） 議長─市民生活部長
○議長（大藤匡文君） 市民生活部長 〔市民生活部長（中西明彦君）登壇〕
◎市民生活部長（中西明彦君） 食品廃棄物の再質問にお答えいたします。 まず、事業系ごみ、家庭系ごみとも、焼却場への持ち込み料金につきましては、10キログラム当たり200円でございます。 先ほども御答弁申し上げましたように、大きな社会問題となっている食品廃棄物対策につきましては、本市におきましても重要な課題であると認識をいたしております。今後、市民、また排出事業者への周知等、効果的な食品廃棄物の削減に向けた取り組みについて検討してまいりたいと存じます。 また、焼却処理価格につきましては、坂出、宇多津広域行政事務組合の運営に係ることでもございます。御答弁のほうは差し控えさせていただきたいと存じます。御理解賜りたいと存じます。
◆１３番（野角満昭君） 議長─13番
○議長（大藤匡文君） 野角満昭君 〔13番（野角満昭君）登壇〕
◆１３番（野角満昭君） この最後の点になりますが、脱ごみ焼却を目指した循環型のまちづくりについてお尋ねしておきます。 この点では、今全国的に注目されているのが、福岡県の大木町の大木町もったいない行動宣言のもとでの、ごみ焼却及び埋立処分をしない循環型のまちづくりであると思います。この内容の概要について御説明いただくとともに、これに学ぶ本市での取り組みの方向性についてお答えいただきたいと思います。
◎市民生活部長（中西明彦君） 議長─市民生活部長
○議長（大藤匡文君） 市民生活部長 〔市民生活部長（中西明彦君）登壇〕
◎市民生活部長（中西明彦君） 脱ごみ焼却を目指した循環型のまちづくりの御質問にお答えをいたします。 御質問にございました福岡県大木町では、平成12年に施行されました循環型社会形成推進基本法を受けて、大量生産、大量消費、大量廃棄の生活様式を見直すことで、ごみの減量化と再利用を優先する大木町廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例を平成23年６月に制定いたしました。 また、大木町には自前のごみ処理施設がなく、隣の大川市にごみの焼却を委託している状況の中、ごみ問題に対する町民の意識を高めるために、ごみの再資源化を進め、平成28年度までにごみの焼却、埋立処分をしない町を目指す、大木町もったいない行動宣言を行い、住民の協力のもと、３Ｒのうち、リデュース（ごみそのものを減らす、無駄をなくす）、リユース（再利用）の考え方を優先しながら、ごみの減量化対策に取り組んでおります。 担当者の方へ照会をいたしましたところ、行動宣言をしたことによる効果といたしまして、町を挙げてごみの減量化に努め、ごみゼロに向けてチャレンジしていこうという目標を行政と町民、事業者が共有することにより、日常生活を送る中で物の大切さを再認識し、ごみの削減に対する前向きな意識や積極的な行動に結びついているようでございます。 本市におきましても、昭和59年４月のごみの分別収集開始以来、昭和62年の生ごみ処理容器購入者への助成制度創設や、平成３年の不燃ごみの分別収集の開始、平成11年の坂出市リサイクルプラザの稼働に伴う紙類、ペットボトル、その他のプラスチック等の分別収集の開始、平成20年の家庭ごみの有料化など、ごみ問題の解決に向けてさまざまな施策を展開してまいりました結果、ごみの減量化や分別資源化が進み、人口減少というのももちろんございますが、ごみ収集処理量は減少傾向にございます。 今後におきましても、今回御提案いただきました大木町の取り組みや全国の自治体での先進事例等も参考にしながら、さらなるごみの減量化、資源化を推進し、環境に負荷をかけないまちづくりに努めてまいりたいと考えております。
◆１３番（野角満昭君） 議長─13番
○議長（大藤匡文君） 野角満昭君 〔13番（野角満昭君）登壇〕
◆１３番（野角満昭君） 部長、ありがとうございました。 大木町の内容を御説明いただいたんですが、やはり市民との協働でこれを進めているという点で、本市も市長は市民共働という立場を出されております。ですから、このごみを減らすという点でも、ぜひ市長に市民共働の中の一つに、大きなテーマとして加えていただきたいなということを要望しておきたいと思います。 質問の第４ですが、歩道のバリアフリー化についてお尋ねいたします。 かつてのバリアフリー化推進要綱や、通称交通バリアフリー法のもとで、歩行空間におけるバリアフリー化の整備が、旅客施設の周辺や居住地区、商業系地区等で取り組まれた経緯があったと思います。 本市における歩道の改善は、全体としてかなり進んでいると実感するところではありますけれども、高齢者が多くなる中で、段差の問題を初めとした歩道のバリアフリー化を求める声をよく耳にいたします。 そこで、幾つかの点についてお伺いします。 まず、本市における歩道のバリアフリー化の目標と現状について、これは勾配の緩和の点、また横断歩道の段差の解消の点、舗装面の改良、視覚障がい者誘導ブロック設置、それぞれについてお答えいただきたいと思います。
◎建設経済部長（宮本智裕君） 議長─建設経済部長
○議長（大藤匡文君） 建設経済部長 宮本智裕君 〔建設経済部長（宮本智裕君）登壇〕
◎建設経済部長（宮本智裕君） 歩道のバリアフリー化についての御質問のうち、本市の目標と現状についてお答えいたします。 歩道のバリアフリー化につきましては、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の規定に基づき、坂出市移動等円滑化のために必要な道路の構造の基準に関する条例及び同条例施行規則が制定されております。 当該条例・規則等では、歩道の幅員は、歩行者の交通量が多い道路にあっては3.5メートル以上、その他の道路にあっては２メートル以上とするものとする。舗装は、平たんで滑りにくく、かつ水はけのよい仕上げとするものとする。歩道等の縦断勾配は５％以下とすること。横断勾配は１％以下とすること。横断歩道に接続する歩道等の部分の構造の高さは２センチメートルとする。視覚障がい者誘導用ブロックにつきましては、歩道等には、視覚障がい者の移動等円滑化のために必要であると認められる箇所に敷設するものとするとなってございます。 幅員の狭い既存の歩道につきましては、部分的にバリアフリー化ができていない箇所が多くあるのも現状でございます。今後の施工方針につきましては、地元からの要望も踏まえ、当該条例に基づき、順次段差解消や傾斜改善に努めてまいりたいと考えております。
◆１３番（野角満昭君） 議長─13番
○議長（大藤匡文君） 野角満昭君 〔13番（野角満昭君）登壇〕
◆１３番（野角満昭君） 今の答弁でも、現状というのはもっとリアルに聞けると思ったんですが、具体的なデータ等はないんじゃないかなと思いますが、今指摘した点でそれぞれ今からつかんでいただいて、つかむ努力をしていただいて、改善すべき点はきちんとしていく、そういう方向性をぜひ出していただきたいわけですが、これについてはいかがでしょうか。
◎建設経済部長（宮本智裕君） 議長─建設経済部長
○議長（大藤匡文君） 建設経済部長 〔建設経済部長（宮本智裕君）登壇〕
◎建設経済部長（宮本智裕君） 市内の歩道の現状でございます。 歩道の現状につきましては、全ての状況を把握はしておりませんが、今後、月に10日程度の頻度で実施いたします道路パトロール、また職員による現場の視察、そういった機会も捉えまして、順次現地での調査もしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆１３番（野角満昭君） 議長─13番
○議長（大藤匡文君） 野角満昭君 〔13番（野角満昭君）登壇〕
◆１３番（野角満昭君） 道路のパトロールも、非常に大事ではあるとは思います。ここで私がまた申し上げなければいけないのは、これも市民共働の一つとしてぜひやっていただきたいなあと。自治会等への啓蒙活動、自治会でも今、地域をどう住みやすくするかという点ではいろいろな取り組みをなさっているところもありますから、自治会等でチェックをしていただいて、改善点があれば上げていただくような方策をお願いしたいと思うわけです。 また、市の窓口でも、ここのところはこうなっているよと、直してほしいよというようなことも要望を受け入れていくと。積極的にこの点での広報等もお願いしたいと思います。要望をいたしておきます。 次に、先日、私の地域の県道であった、歩道のない道路での事故ですが、セメント製の道路側溝のふたの作業用の穴に、夕方歩行していた高齢者のつえが落ち込んで、その反動で尻餅をついて骨盤骨折という大けがとなりました。このような事故は、めったに起きるものではないかもしれませんが、起こり得る危険として事故防止策を求めたいと思います。
◎建設経済部長（宮本智裕君） 議長─建設経済部長
○議長（大藤匡文君） 建設経済部長 〔建設経済部長（宮本智裕君）登壇〕
◎建設経済部長（宮本智裕君） 道路側溝ふたの改良についてお答えいたします。 側溝ぶたにつきましては、ＪＩＳ規格に基づいて製造されており、側溝ぶたにあいております穴は、側溝の点検時に側溝ぶたを開閉するためのものであり、道路排水時にも必要となっていることから、基本的には塞いでしまうことは困難であると考えております。 しかしながら、今後、地域住民や道路パトロールから、危険と思われる箇所についての通報があった場合につきましては、現地調査等も行い、必要に応じて部分的にふたをすることについては検討してまいりたいと考えております。
◆１３番（野角満昭君） 議長─13番
○議長（大藤匡文君） 野角満昭君 〔13番（野角満昭君）登壇〕
◆１３番（野角満昭君） 今、ブロックの側溝ぶたの穴にふたをするという方向もあるというような意味で答弁を受けたんですけれども、やはりこの点でも、今はつえをついた方が非常に多くなっているわけですね。ですから、市全体的にというわけにはいかないと思うんですけれども、病院とかあるいは公共施設などのその近辺の対応は、ぜひ調査の上でとっていただきたいなと思うんですが、どうでしょうか。
◎建設経済部長（宮本智裕君） 議長─建設経済部長
○議長（大藤匡文君） 建設経済部長 〔建設経済部長（宮本智裕君）登壇〕
◎建設経済部長（宮本智裕君） 道路側溝ぶたの改良についての再質問にお答えいたします。 穴のないコンクリート製の側溝ぶたもございますが、排水機能がなく、開閉に特殊な器具を要し維持管理に支障があるため、設置には問題があると考えております。 しかしながら、病院や公共施設の周辺道路など、必要箇所においては現地調査を行った上、コスト高とはなりますが、コンクリートぶたを細目のグレーチングぶたへ交換することについても検討してまいりたいと考えております。
◆１３番（野角満昭君） 議長─13番
○議長（大藤匡文君） 野角満昭君 〔13番（野角満昭君）登壇〕
◆１３番（野角満昭君） そういうことで、よろしくお願いいたします。 この点の最後ですが、市道田町通り４号線の歩道に設置している丸石の安全対策についてお聞きいたします。 これは、坂出駅から香風園に至るまでの大変広い歩道があるわけですが、その歩道に14個の直径50センチ程度の丸石が置かれております。夜間などに自転車や歩行者がぶつかる事故もあり、安全対策は必要であります。この改善についてお示しください。
◎建設経済部長（宮本智裕君） 議長─建設経済部長
○議長（大藤匡文君） 建設経済部長 〔建設経済部長（宮本智裕君）登壇〕
◎建設経済部長（宮本智裕君） 市道田町通り４号線の歩道に設置している丸石の安全対策についてお答えいたします。 車どめである丸石は、坂出駅周辺における景観を考慮し、歩道内を自転車や歩行者が安全に通行するため、自動車が歩道内へ進入することを防止し、注意喚起を促すため設置しております。 なお、自転車や歩行者が丸石にぶつかったという事故の報告は、建設課においては受けておりません。しかし、自動車等の転回等による接触については確認ができております。 丸石は、設置されている高さが低く、特に夜間時における視認性が乏しいことから、自転車、歩行者の通行時に丸石の存在に気づきにくいことが考えられます。このことから、歩道を利用される自転車や歩行者が安全に通行できるように、夜でも視認しやすく弾力性能にすぐれたポールコーンへ、現在、交換作業を実施しております。
◆１３番（野角満昭君） 議長─13番
○議長（大藤匡文君） 野角満昭君 〔13番（野角満昭君）登壇〕
◆１３番（野角満昭君） この質問をするに当たって、１カ月ちょっと前にこの相談を建設課等にしておりました。こんなに早く仕事をしていただけるというのは、大変感激しております。ありがとうございました。すごいと思うんですね。質問する前に、もう手がけてくれたわけですから、ありがとうございました。 次に、耐用年数経過後の公用車の処分についてお尋ねをいたします。 現在、市役所には多種多様な公用車がありますが、これをどのように処分しているのか。耐用年数の設定、耐用年数後の処分の方法、処分実績について、まずお聞きいたします。
◎総務部長（好井和彰君） 議長─総務部長
○議長（大藤匡文君） 総務部長 〔総務部長（好井和彰君）登壇〕
◎総務部長（好井和彰君） 公用車の処分方法についてお答えをいたします。 坂出市所有の公用車につきましては、現在、通常の耐用年数を経過いたしましても使用可能なものについては継続して使用をいたしておりまして、故障あるいは劣化等により使用に耐えなくなったもののみを処分対象といたしておりますことから、原則廃車としておりまして、昨年度におきましては８台を処分いたしたところでございます。
◆１３番（野角満昭君） 議長─13番
○議長（大藤匡文君） 野角満昭君 〔13番（野角満昭君）登壇〕
◆１３番（野角満昭君） 廃車寸前まで使っているという実態を、今答弁していただいたと思うんですが、それはそれでよしとするのか、あるいは適度なときに使いやすいのに変える、燃費のいいものに変えるということも必要じゃないかと思います。 次に移りますが、救急車、消防車の処分についてですが、本市では耐用年数経過後はスクラップ処理しているとお聞きをいたしました。全国的には、インターネットオークションで公募をしている自治体も多いと思います。これは大変高価で再利用価値のある車両であり、スクラップ処理よりも再利用するべきであると考えますが、いかがでしょうか。
◎消防長（河合宏昭君） 議長─消防長
○議長（大藤匡文君） 消防長 河合宏昭君 〔消防長（河合宏昭君）登壇〕
◎消防長（河合宏昭君） 救急車や消防自動車の処分についてお答えいたします。 御提案いただきましたインターネットオークションにつきましては、現在のところ、財産処分方法として導入していない手法でございますが、対象とする物件の範囲や導入のメリット、デメリットなどにつきまして、調査研究の必要があると考えております。
◆１３番（野角満昭君） 議長─13番
○議長（大藤匡文君） 野角満昭君 〔13番（野角満昭君）登壇〕
◆１３番（野角満昭君） メリットについて訴えたいと思うんですが、現在のこの処理方法については、過去の他県における悪用を受け、国からの通知に従って行っているとお聞きをいたしました。この通知の趣旨については、後でちょっと述べていただきたいんですが、十分理解できます。しかし、この強制力はどの程度のものなのか、またどのような問題点をクリアすれば売却できるのか、お答えください。さらに、県内の自治体における処分の状況についてお聞かせいただきたいと思います。
◎消防長（河合宏昭君） 議長─消防長
○議長（大藤匡文君） 消防長 〔消防長（河合宏昭君）登壇〕
◎消防長（河合宏昭君） 総務省消防庁の通知の強制力につきましてお答えいたします。 法的な罰則はありませんが、政府においては緊急テロ対策といたしまして、国内重要施設等の警戒警備を強化しております。 消防車などを処理せず、条件をつけないまま売却したことにより、緊急自動車を模した車両がテロ対策のための警戒警備を突破する事案につながることがないよう、国から通知があったもので、国民の安全を守る消防といたしましては、その通知を十分認識して進めるべきであると考えております。 次に、他の自治体の救急車、消防車の処分方法の御質問にお答えいたします。 県内には、本市以外に８消防本部があり、これまでに消防車両の売却をインターネットオークションを利用している消防本部は１消防本部ございまして、今年度から新たに２消防本部が実施の予定と聞いております。その他５消防本部につきましては、基本的に解体を条件とした処分を実施しておりますが、ほかにも外国で使用することを条件での売却、または香川県消防学校への寄贈などがございます。 次に、どのような問題点をクリアすれば売却できるのかという御質問でございますが、国からの通知にありますように、消防本部におきまして、車体の名称表示を確実に消去し、赤色灯、サイレン及び無線機の撤去を行った上で、解体等を目的とした抹消登録の手続を行うこと。または、国外において消防車両を使用すること。この条件を付与いたしますと、売却することは可能であります。 以上でございます。
◆１３番（野角満昭君） 議長─13番
○議長（大藤匡文君） 野角満昭君 〔13番（野角満昭君）登壇〕
◆１３番（野角満昭君） 今、消防庁の通知の趣旨は、悪用を避けることであるとの答弁がありました。現実的には、全国でたくさんの自治体がこのインターネットオークションにかけておるわけでして、その後のそういった類いの悪用というのは、実績はないんじゃないかなと思うんですよね。 そういう中で、例えば久留米広域消防本部のホームページを見ますと、最低入札価格は10万円くらいだから相当使い古しているんじゃないかと思うんですが、これをオークションにかけて80万円の高値で売れたということが出ておりました。また、坂出のそういった車両を扱っている自動車屋さんに聞いても、北海道でのオークションで落としたと。つまり、北海道まで取りにいかないかんわけですね。そういったことまでして購入していると。これは相当、民間病院とか、あるいはタクシー会社とか、さまざまな病院とか、高齢者や障がい者の皆さん等を搬送する手段として、普通に買うたら救急車の場合は高いんですよね、3,000万円程度するということをお聞きしとんですが。スクラップにしてしまうということよりも、やはりメリットも考えて、今聞いたら県内でもオークションにかけるところは新たにふえてきているということもあるわけでして、ぜひこの方向で、消防長はメリット、デメリットと言われましたけれども、デメリットではないんじゃないですか。事故が起こるという、悪用されるというデメリットはあるにしても、最近の実績では、現在多分ないと思うんですよね。ですから、こういった資源の有効活用を含めて、あわせて幾らかででも売れれば市の収入として入るわけで、この点の方向性をぜひとっていただきたいなと思うんですが、この実施について具体的な検討を進めていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎消防長（河合宏昭君） 議長─消防長
○議長（大藤匡文君） 消防長 〔消防長（河合宏昭君）登壇〕
◎消防長（河合宏昭君） インターネットオークション実施についての御質問にお答えいたします。 先ほど答弁いたしましたとおり、救急車、消防車のインターネットオークションでの売却につきましても、条件が必要になってまいります。また、ヤフーの官公庁オークションに参加している自治体も多くございますが、特に自動車になりますと、瑕疵担保責任が争点となった裁判例もあるようでございます。 売買の前には明らかでなかった、いわゆる隠れた瑕疵の存在が売却後明るみになり、それに起因して事故等の発生を誘発し、あるいはその危険性を生じた場合に、ネットオークションであるということを理由に必ずしも無答責とはならないケースもあるようでございますことから、相当な耐用年数を過ぎた車両を売り渡す際には、そうした点にも十分注意する必要がございます。こうしたことからも、特に車両の売却には慎重にならざるを得ないものと考えております。 御理解賜りますよう存じます。
◆１３番（野角満昭君） 議長─13番
○議長（大藤匡文君） 野角満昭君 〔13番（野角満昭君）登壇〕
◆１３番（野角満昭君） 御答弁で、心配事の懸念を言われました。しかし、じゃあ最後にお聞きしますが、そういった懸念が発生している事例はあるんでしょうか。どうなんでしょう。つかまれているのがあったら言ってください。
◎消防長（河合宏昭君） 議長─消防長
○議長（大藤匡文君） 消防長 〔消防長（河合宏昭君）登壇〕
◎消防長（河合宏昭君） 先ほどの答弁にあります、懸念が発生している事例があるかということでございますが、総務省消防庁の通知以後、実際に事件性のある事例はないと思いますが、いずれにいたしましても、条件や処理をせずに、緊急自動車を模した車両がテロ対策のための警戒警備を突破する事案につながることがないよう、国から通知があったものでございますので、国民の安全を守る消防といたしましては、その点を十分認識して進めるべきと考えております。 以上でございます。
◆１３番（野角満昭君） 議長─13番
○議長（大藤匡文君） 野角満昭君 〔13番（野角満昭君）登壇〕
◆１３番（野角満昭君） 大変硬い話で終わりそうなんですけれども、やはり再利用という点で、価値のある車両ということはもう明白だと思うんですね。また、待ち望んでいるという、非常に需要が多い、要望が多いということでもありますので、ぜひ検討をしていただきたいなと。これ以上はもう押し問答になりますので、やめます。 質問の最後ですが、小原紅早生ミカンの校庭植樹事業についてであります。 これは、去る５月30日の坂出みかん共選場通常総会、東山議員が責任者でありますけれども、これに出席しておりまして、その際に出席者の何人かから提案いただきました。その趣旨は、市内の小中学校、幼稚園、保育所での植樹事業として、苗木を支給して、その育成、観察、収穫体験の中で、本市の特産品である小原紅早生ミカンを通して郷土愛を深めてもらう、こういうものでございます。 ただ、これは実施するとなりますと、教育委員会等の御理解もぜひ必要だと思いますけれども、それが前提ともなりますが、それらを踏まえてこの事業を、できたら今年度より実施をしていただきたいなあということで提案いたしますが、いかがでございましょうか。
◎建設経済部長（宮本智裕君） 議長─建設経済部長
○議長（大藤匡文君） 建設経済部長 〔
建設経済部長（宮本智裕君）登壇〕
◎
建設経済部長（宮本智裕君） 小原紅早生ミカンの小中学校、幼稚園、保育所での植樹事業についての御質問にお答えいたします。 小原紅早生ミカンは本市が発祥地であり、坂出の特産品として知られ、お歳暮等の贈答品としても、全国の市場に流通しております。 本市では、平成24年度より毎年11月に、地元特産果樹の振興と消費拡大を目的とし、生産者の園地を借りて、小原紅早生ミカンの栽培状況を直接感じてもらうために、市内の幼稚園や保育所の児童、園児を対象に収穫体験を実施しております。 校庭植樹事業については、坂出の未来を担う子供たちにとって、小原紅早生の特性を知るよい機会になると考えられます。一方、ミカンは、苗木を植えて果実の収穫までに数年を要することや、農薬の使用や肥料等の管理が必要であり、専門的な知識を要することから、御質問のミカンの植樹については、学校等への負担も大きくなることも考えられますので、教育委員会や県の農業改良普及センター等とも協議してまいりたいと考えております。
◆１３番（野角満昭君） 議長─13番
○議長（大藤匡文君） 野角満昭君 〔13番（野角満昭君）登壇〕
◆１３番（野角満昭君） 教育長さんもいらっしゃるんですが、先生方などの仕事をふやすようで申しわけないんですけども、これはむしろ坂出の特産品として、全国的にも讃岐うどんがトップで、２位が小原紅早生ミカンとなっておりますし、この総会でも市場からどんどんつくってくれということでもありました。また、発祥の地として、市民の郷土愛を育てる非常にいい材料になるということもあって、こういった提案が出てきたと思うんです。今、市民共働と言っているんですが、予防とか剪定とか、そういった専門的な分野については、近所の農家、あるいは庭木なんかをつくっている人もたくさんいらっしゃいます。農薬等は注意しなくてはいけないわけですけれども、そういった地域の皆さん方の協力も得て、毎年育てていくとミカンが実るということを通して、子供たちには将来、全国に散らばったり、また坂出に住んでくれる人もいるわけですけれども、こういった一つのシンボルとしてぜひお願いしたいなと。ぜひ、この小原紅早生は、あちこちでつくり出してはおりますけれども、何しろ本市は発祥の地でありますので、坂出はミカンの里ということで売り出してもいけたらなあと。いにしえのロマンの町と同時に、赤いミカンの町と。秋に坂出に来たら赤いミカンが見える、また春にはミカンのかぐわしい花の香りが漂っている町ということで、一定の振興策にもつながってくるものとして提案をいたすわけで、この点で、今御答弁あったんですけれども、クリアすべき点はありますけれども、ひとつ前向きに検討していただきたいなと。総会の席でも何人かとお話をしましたが、これはいいなあと、ぜひやったらいいねという話を皆さんがされていたと思いますので、ちょっとその辺の、どういうふうにクリアして進めていっていただけるのかという点を、最後にお聞きしてみたいと思います。
◎
建設経済部長（宮本智裕君） 議長─
建設経済部長
○議長（大藤匡文君）
建設経済部長 〔
建設経済部長（宮本智裕君）登壇〕
◎
建設経済部長（宮本智裕君） 再質問にお答えいたします。 先ほども御答弁いたしましたが、今後、教育委員会や県の農業改良普及センター等とも協議をしてまいりたいと考えております。
◆１３番（野角満昭君） 議長─13番
○議長（大藤匡文君） 野角満昭君 〔13番（野角満昭君）登壇〕
◆１３番（野角満昭君） その具体化を図って、できればぜひ今年度中に段取りをつけていただきたいなということを心から要望しまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（大藤匡文君） 昼食のため、暫時休憩いたします。 午後１時30分に再開いたします。 午後０時24分 休憩 ──────────────────────────── 午後１時30分 再開〇出席議員 １９名 １番 植 原 泰 ２番 脇 芳 美 ３番 東 原 章 ４番 鳥 飼 年 幸 ５番 若 谷 修 治 ６番 村 井 孝 彦 ７番 斉 藤 義 明 ８番 出 田 泰 三 ９番 茨 智 仁 11番 前 川 昌 也 12番 植 條 敬 介 13番 野 角 満 昭 14番 若 杉 輝 久 15番 松 成 国 宏 16番 楠 井 常 夫 17番 吉 田 耕 一 18番 大 前 寛 乗 19番 山 条 忠 文 20番 東 山 光 徳 ────────────────────────────〇欠席議員 １名 10番 大 藤 匡 文 ────────────────────────────〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 市長 綾 宏 副市長 加 藤 悟 史（総 務 部） 総務部長 好 井 和 彰 秘書広報課長 洲 崎 真 治 職員課長 丸 橋 通 良 政策課長 中 川 高 弘 総務課長 香 西 秀 紀（市民生活部） 市民生活部長 中 西 明 彦（健康福祉部） 健康福祉部長 木 村 敦 子 けんこう課長 本 多 寛 之 ふくし課長 松 川 忠 司 かいご課長 野 島 眞 治（建設経済部）
建設経済部長 宮 本 智 裕
建設経済部参事 藤 岡 和 也（市立病院） 事務局長 前 谷 博 司 庶務課長 網 野 禎 彦（出 納 局） 出納局長 杉之原 智 也（消 防） 消防長 河 合 宏 昭（水 道 局） 水道局長 佐 藤 浩 二（教育委員会） 教育長 國 重 英 二 教育部長 浦 田 俊 一
教育委員会参事 森 毅 彦 学校教育課長 山 田 知 志 ────────────────────────────〇出席した
議会事務局職員 事務局長 山 田 秀 男 次長 大 熊 高 弘 議事係長 照 下 希久子 書記 西 野 博 幸 書記 神 内 秀 孝 ────────────────────────────
○副議長（斉藤義明君） 議長を交代いたしました。よろしくお願いいたします。 休憩前に復し、会議を開きます。 ４番
鳥飼年幸君の質問を許します。
◆４番（
鳥飼年幸君） 議長─４番
○副議長（斉藤義明君） ４番
鳥飼年幸君 〔４番（
鳥飼年幸君）登壇〕
◆４番（
鳥飼年幸君） ただいま議長のお許しをいただきましたので、６月定例会におきまして市民グループ未来の会の一員として質問させていただきます。 最初に、さきの市長選挙におきまして、無投票当選されましたことに対し、改めてお喜び申し上げます。 初出馬の際に掲げた公約についてですが、この８年間で約90％は達成したのではないかと私は評価しております。新市立病院の開院に始まり、まろっ子ひろばの開設、市内循環バスの運行、東臨港２号線の整備、番の州地区の活用について県と連携した企業誘致、高潮対策、小中学校の耐震化、冷暖房の設置及びトイレの洋式化、行財政改革等、約50項目の公約も市議６期の経験を生かしたきめ細かい施策で実現されてきました。また、本市の夢と本来の元気を取り戻そうと、市長みずから率先してラジオ体操に取り組むなど、アイデアと実行力で２期８年を乗り切ってこられました。 まず、そこで、無投票再選に対する自己評価についてお伺いします。 新聞のインタビューに対し、ほっとしていると回答されていましたが、それは素直な気持ちだと思います。坂出北インターのフル化や新庁舎の建設などの動きが、これからますます本格化する中にあって、まずは３期目を迎えられたことに対する安堵感から出た言葉だったのではないでしょうか。 さて、先日の所信表明では、多くの市民の皆様の御理解と御支援が得られたとありましたが、綾市長におかれましては２選目、３選目とも、無投票当選でありましたので、実際のところはわからない部分もあるかと思います。 そこで、無投票で再選されたことに対する自己評価についてお伺いいたします。
○副議長（斉藤義明君） 答弁を求めます。
◎市長（綾宏君） 議長─市長
○副議長（斉藤義明君） 市長 綾 宏君 〔市長（綾宏君）登壇〕
◎市長（綾宏君） ４番鳥飼議員の無投票再選に対する自己評価についての御質問にお答えいたします。 私はこのたびの市長選挙に当たり、２期８年間の経験を生かし、引き続き坂出市のさらなる発展のために尽力してまいりたいと強い思いを胸に立候補いたしました。 無投票の再選ではございますが、その思いが現実のものとなりましたので、質問者のおっしゃるようにそういった言葉が出たのでございます。それ以上に、改めて責任の重大さを痛感しており、身の引き締まる思いでございます。 無投票のため、結果的に１日だけの選挙運動となり、市民の全ての方とお会いすることはできませんでしたが、そういった意味では、多くの市民の皆さんとなるべく対話できるような運動をいたしました。 また、私は市長就任以来、市民本位、市民参加、市民対話による市政運営を推進し、私が直接市民の皆さんの声をお聞きする制度といたしまして、１期目より市長対話事業としての出前ミーティング、市長サロンを実施しているところでございます。さらに、常日ごろから市民ニーズの把握に努め、地域のさまざまな行事等に参加した場合には、できるだけ多くの方々と意見交換をしてまいりました。その結果として、私の政策やまちづくりに対する思いが少しは市民の皆さんに浸透し、御理解と御支援を得られたものが、２期目、３期目の無投票再選につながったものと感じているところでございます。 引き続き、初心を忘れることなく、市民の皆さんの声にしっかりと耳を傾け、市民の皆さんとともに歩んでまいりたいと考えております。
◆４番（
鳥飼年幸君） 議長─４番
○副議長（斉藤義明君）
鳥飼年幸君 〔４番（
鳥飼年幸君）登壇〕
◆４番（
鳥飼年幸君） ありがとうございました。 先ほども申しましたが、綾市長が市民に対して約束をしっかり守られたということが、この３選につながったものだと私も思っております。 その中で、やはり気になっておりますのが、達成されていない残り10％の公約でございます。 １点目は、人口をふやすということです。 この８年間で人口をふやすため、多くの施策に取り組んでこられましたが、結果は出ているのでしょうか。 ２点目は、坂出市立病院に産婦人科を復活させ、脳外科の新設も検討しますという公約です。 これらの公約についてのお考えをお聞かせください。
◎市長（綾宏君） 議長─市長
○副議長（斉藤義明君） 市長 〔市長（綾宏君）登壇〕
◎市長（綾宏君） 未達成の公約についての御質問にお答えいたします。 まず、人口増について御答弁申し上げます。 先ほど、13番野角議員に御答弁申し上げましたとおり、我が国全体が本格的な人口減少社会を迎える中、目に見える成果を上げるのは非常に困難なことと承知しておりますが、長期的な視点に立ち、本市の実情に応じたきめ細かな取り組みを継続していくことが、最善の方策であると考えているところでございます。 本市といたしましては、引き続き、働く町としての強みを生かしつつ、子育てしたい町の実現に向けて展開をしております各種施策、そして最重要課題と位置づけております住みたい町の実現に向けた諸施策を総合的に展開することにより、人口減少の克服と地域活力の向上に取り組んでまいる所存でございます。 また、もう一つの市立病院産婦人科の復活と脳外科の新設についてのお答えをいたします。 市民の皆さん、議員各位の御協力をいただく中、市立病院を移転新築し、２年半が経過した現在、その事業運営を軌道に乗せながら、坂出市立病院改革プランをもとに、さらなる経営改革を進めているところでございます。 しかし、公約であった産科の再開、脳外科の新設には至っておりません。 新病院では、これらの施設の整備と医師派遣の働きかけを地道に行い、平成27年５月より常勤の産婦人科医師を１名確保することはできましたが、産科の再開には、産婦人科の常勤医師が３名必要という産科学会の方針がありますので、あと２名の常勤医師というのは、なかなか確保に至っておりません。これまでも繰り返し御答弁してまいりましたが、今後とも引き続き産科再開への市民の声や子育てしやすいまちづくりを目指す私の思いを香川大学医学部に届け、医師派遣の働きかけを行ってまいります。 また、脳外科につきましても、現在行っている非常勤医師による脳神経外科の外来診療を継続し、市民にとって安全・安心、納得のできる医療を提供し、頼れる病院としてその使命を果たせるよう、引き続き常勤医師の確保に向けた働きかけを行ってまいります。
◆４番（
鳥飼年幸君） 議長─４番
○副議長（斉藤義明君）
鳥飼年幸君 〔４番（
鳥飼年幸君）登壇〕
◆４番（
鳥飼年幸君） よくわかりました。 産婦人科の復活は市民の願いでもあり、人口増対策にも効き目があると思われますので、今後とも産婦人科の復活をお願いしまして、次の質問に移ります。 市長は、初当選のときから市民本位、市民参加、市民対話で臨んできた。２期目からは、市民共働も呼びかけてきたが、もう少しまちづくりへの市民参加が欲しいところ。３期目では、それを促す方法を示したいと言われていますが、そのお考えを具体的にお聞かせください。
◎市長（綾宏君） 議長─市長
○副議長（斉藤義明君） 市長 〔市長（綾宏君）登壇〕
◎市長（綾宏君） さらなる市民参加を促す施策についての御質問にお答えいたします。 市民本位、市民参加、市民対話、そして市民共働による市政運営を推進している本市にとりまして、市民の皆さんが自主的、主体的にまちづくりに参加していただくことは、本市のさらなる発展のために必要不可欠であると認識しているところでございます。 現在実施しております出前市役所は、部課長による担当制でございまして、さらなる市民参加のための具体的施策として平成25年より創設したものでございまして、市の部課長職員が各地区の会議等に出席し、地域の課題解決やにぎわい創出に必要な情報提供に努めるとともに、地域の方々の生の声に耳を傾け、意見交換を行い、地域における課題の把握等に当たるなど、地域主体のまちづくりを側面から支援するため、さまざまな活動を展開しております。 今後は、この出前市役所を初め、さまざまな機会を捉えまして、地域が自立する新しい自治の姿、コミュニティーのあり方等について、市民の皆さんと議論を重ね、より多くの皆さんがまちづくりに参加していただける機会を醸成し、さらなる市民参加、市民共働の取り組みを加速してまいりたいと考えております。
◆４番（
鳥飼年幸君） 議長─４番
○副議長（斉藤義明君）
鳥飼年幸君 〔４番（
鳥飼年幸君）登壇〕
◆４番（
鳥飼年幸君） ありがとうございました。 課題は、やはり地区によってさまざまでございます。地区ごとによって、それぞれの課題を１つずつ解決していくことが、本市の発展につながっていくと思いますので、今後ともよろしくお願いをいたしまして、次の質問に移らさせていただきます。 ３期目の市長のリーフレットでは、健やかに幸せなまちづくりとして、健幸のまちづくりを前面に押し出されていましたが、そこには市長のどのような思いが込められているのか、市民にわかりやすく説明してください。よろしくお願いいたします。
◎市長（綾宏君） 議長─市長
○副議長（斉藤義明君） 市長 〔市長（綾宏君）登壇〕
◎市長（綾宏君） 健幸のまちづくり、健やかで幸せなまちづくりについての御質問にお答えいたします。 所信表明の際にも申し上げましたとおり、本市では、これまでにもラジオ体操普及事業や健康遊具の設置など、市民の皆さんの健康づくりに向け、さまざまな施策を実施しております。 本年２月には、健やかで幸せになるための先進事例や全国の自治体との連携と協力関係を構築するため、日本健幸都市連合にも参画をし、市民の皆さんが健やかで幸せになるための事業を展開できるよう調査研究を行ってまいりました。 また、本年４月には、地域での助け合い、支え合いの活動により、地域づくりにつなげる各種関係団体で構成する坂出ささえまろネットワークを発足いたしました。住みなれた地域での生活を地域の助け合いで支援する体制を市民の皆さんとともに考え、できることを継続して行うことにより、誰もが安心して生き生きと暮らせる地域づくりを目指してまいります。 今後は、市民の皆さんが、これまで以上に、坂出に住んでいてよかった、また住みたいと思えるような、従来の縦割りの施策体系にとらわれることなく、
コミュニティー活動やまちづくり等を含めた総合的な事業展開を図り、健やかに幸せに暮らせる健幸のまちづくりに取り組んでまいりたいと思っております。
◆４番（
鳥飼年幸君） 議長─４番
○副議長（斉藤義明君）
鳥飼年幸君 〔４番（
鳥飼年幸君）登壇〕
◆４番（
鳥飼年幸君） 再質問でございますが、そこで、３期目に臨むに当たり、前面に押し出す施策が健幸のまちづくりでいいのでしょうか。先ほども触れましたように、市長はこれまでも健幸のまちづくりの一環として、ラジオ体操を初めさまざまな施策に取り組んでこられていますし、これからも継続されることに対しては賛成です。しかし、ほかにも推し進めるべき施策があるように思うのですが、市長のお考えをお聞かせください。
◎市長（綾宏君） 議長─市長
○副議長（斉藤義明君） 市長 〔市長（綾宏君）登壇〕
◎市長（綾宏君） ほかにも推し進めるべき施策があるのではないかとの御質問にお答えいたします。 本市では、まちづくりの将来像である「働きたい 住みたい 子育てしたい 共働のまち さかいで」の実現に向けて各種施策を展開しておりますが、これまでの成果や人口動態の分析結果等を踏まえ、特に住みたい町の実現を最重要課題と位置づけているところでございます。 所信表明でもお示しいたしましたが、住みたい町を実現するためには、何よりもまず、現在の市民の皆さんが坂出に住んでいてよかったと心から実感できるような町でなければなりません。 そこで、人口減少社会の到来と、それに伴う少子高齢化社会の進展を見据え、従来の健康づくり事業のみならず、
コミュニティー活動やまちづくり等を含めた総合的な事業展開を図り、市民の皆さん一人一人が健やかに幸せに暮らせる健幸のまちづくりの推進を、住みたい町の実現に向けた重要施策の一つに位置づけているものでございます。
◆４番（
鳥飼年幸君） 議長─４番
○副議長（斉藤義明君）
鳥飼年幸君 〔４番（
鳥飼年幸君）登壇〕
◆４番（
鳥飼年幸君） ありがとうございました。よくわかりました。 私自身、今現在はラジオ体操だけの参加ですが、これからはいろんな方面で協力し、人口増に向けても協力していきたいというふうに考えておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。 次に、地域で手助けするシステムについてお伺いします。 新聞で市長は、子育てが負担にならないように、地域で手助けするシステムの構築も大切だ。本年度はコミュニティースクールを試験的に導入する予定だと答えていますし、ふくしだよりでは、高齢者だけでなく障がいをお持ちの方や子育てに不安がある方も多く、それらの方を包括的に支える地域づくりが必要となると言っています。これらの地域共生社会への挑戦は大いに評価し必要性を認めるものですが、地域で手助けするシステムとはどういったものなのか、具体的にお聞かせください。
◎教育長（國重英二君） 議長─教育長
○副議長（斉藤義明君） 教育長 國重英二君 〔教育長（國重英二君）登壇〕
◎教育長（國重英二君） 地域で手助けするシステムのうち、コミュニティースクールについてお答えをいたします。 コミュニティースクールは、学校運営協議会を設置している学校であり、学校運営協議会は保護者、地域住民、教員などが委員となり、校長が作成する学校運営の基本方針を承認したり、学校運営や学校課題に対して、教育委員会または校長に意見を述べることができる市民参加、市民共働の仕組みであります。 このような体制を構築することにより、学校は無論のこと、保護者や地域住民の方皆さんが、当事者として子供の教育に関する課題や目標を共有することで、幅広い地域住民や地域の多様な機関、団体等の参画により、事業支援、環境整備、学校行事、地域行事、登下校の見守りといった、学校を支援する取り組みを充実するとともに、今後の
地域コミュニティーの維持、活性化にも寄与するものと考えます。 今年度は、小中学校各１校を研究指定校として、取り組みや研修の充実を図ってまいります。そして、研究及び具体的な活動を通して成果と課題を明確にし、導入のノウハウを得、それを広く市内の各校に周知することで、各地域の実情に応じた方法で、コミュニティースクールの導入を図っていく予定でございます。 子供たちの心身の健やかな成長のためには、家庭、地域、学校がそれぞれの立場でかかわり、連携、協働を図っていくことが何よりも大切なことです。そのために、今後は子供、教職員、保護者、そして地域の人々、全ての人々が魅力を持てるように、学校を核とした地域教育ネットワークも視野に入れた取り組みを進めてまいりたいと考えています。
◎健康福祉部長（木村敦子君） 議長─健康福祉部長
○副議長（斉藤義明君） 健康福祉部長 木村敦子君 〔健康福祉部長（木村敦子君）登壇〕
◎健康福祉部長（木村敦子君） 地域で手助けするシステムとはどのようなものかについてお答えいたします。 本市におきましては、地域で手助けするシステムとして、地域包括ケアシステムの構築に取り組んでおります。このシステムが目指すところは、医療、介護の多職種による連携と、地域での生活支援の多様な活動主体の連携により、誰もが安心して生き生きと暮らせる地域づくりであります。 昨日の17番吉田議員及び先ほどの12番植條議員の御質問にもお答え申し上げましたが、まず多職種連携の拠点として、本年４月に在宅医療と介護を一体的に提供することを目的として、坂出市医師会在宅医療介護連携支援センターを設置いたしました。一方、地域での多様な生活支援の活動主体の連携の場として、坂出ささえまろネットワークを発足したところでございます。既に、各地区におきましては、地区社協のふれあい型食事サービスやひとり暮らし高齢者等の見守り活動、仲間づくり活動など、それぞれの地域に応じたさまざまな取り組みが実践されております。 本ネットワークが機能していくためには、先ほど申し上げましたような生活支援の活動をされている方と生活課題を抱えた方、双方の声が必要となってまいります。今後、より多くの声を集約し、互いに助け合う体制づくりへとつないでいくためには、本ネットワークの仕組みを市内各地域の実情に応じて広めていく必要があり、その実現はさらなる市民参加、市民との共働によって初めてなし得るものであります。 地域福祉で目指す地域共生社会とは、支える側と支えられる側に分かれるのではなく、援助を受けている人も、別の場面では自分が援助の担い手となる、住民同士が互いに支え合う社会でございます。地域包括ケアシステムの理念の普遍化、つまり高齢者だけでなく、障がいのある方や子育てに不安のある方も多く、それらの方を包括的に支える地域づくりが必要となっております。誰もが、少しの時間でも、誰か困っている人のために役立てるような、思いやりのある地域をつくってまいりたいと考えております。あわせまして、本市行政におきましても、縦割りではなく、関係部署が密接に連携をとり、地域とも協力し合って、それぞれの福祉課題の解決に努めてまいりたいと考えております。
◆４番（
鳥飼年幸君） 議長─４番
○副議長（斉藤義明君）
鳥飼年幸君 〔４番（
鳥飼年幸君）登壇〕
◆４番（
鳥飼年幸君） 丁寧な答弁ありがとうございました。 一番大切なことかなというふうに思っております。やはり、地域が全体でそれぞれの形で支え合う、これができると本当にすばらしい坂出市になるのかなというふうに思っております。今後も、横断的に連携をとっていただき、すばらしい坂出市ができるようにお願いをいたしまして、次の質問に移らさせていただきます。 次に、本市の将来像についてお伺いいたします。 これまでの市長職８年の実績からすると、これからの４年間で綾市長が本市をどのように変えてくれるのか、私自身非常に楽しみであり、大いに期待を寄せているところであります。 そこで、簡単に言うのは難しいことかもしれませんが、可能な限りわかりやすく市民の方々に、市長が思い描く４年後の本市の姿についてお聞かせください。また、一つの目標を掲げ、その実現に向けて邁進するというような目標があるのであれば、あわせてお聞かせください。
◎市長（綾宏君） 議長─市長
○副議長（斉藤義明君） 市長 〔市長（綾宏君）登壇〕
◎市長（綾宏君） 本市の将来像についての御質問にお答えいたします。 ４年後には、予定では市役所新庁舎が完成をしており、また坂出北インターチェンジのフル化や京町線及び坂出駅北口駅前広場、県道富士見町線等の整備も進展する中、本市の持続的発展を支える都市基盤がさらに強化されているものと考えております。 これを見据えて、まちづくりの拠点であるＪＲ坂出駅周辺を中心とした町なか再生を進めることで都市機能をさらに高めるとともに、周辺地域を含めた生活の利便性を高めることによって民間活力の誘導も図りつつ、定住人口の増加につなげてまいりたいと考えております。 あわせまして、市民の皆さんが坂出に住んでいてよかったと実感できるよう、健やかに幸せに暮らせる健幸のまちづくりにも取り組んでまいります。 さらに、豊穣な歴史や文化、海に山に豊かな自然、温暖な気候、交通結節点としての拠点性、豊富な地場産品など、本市の魅力についての情報発信にも努め、より多くの方に御理解をいただけるとともに、愛される坂出市になればと考えております。 そして、市民、民間事業者、行政がお互いの役割や責任を認め合い、相互に関係を深めながら、ともに働き行動する市民共働を推進し、多くの方々が働きたい、住みたい、子育てしたいと心から実感できるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
◆４番（
鳥飼年幸君） 議長─４番
○副議長（斉藤義明君）
鳥飼年幸君 〔４番（
鳥飼年幸君）登壇〕
◆４番（
鳥飼年幸君） 市長、ありがとうございました。 ４年後の本市の将来の姿が、市民にわかりやすく伝わったのではないかというふうに思っております。 しかし、これは当然、綾市長が１人でやるのではなく、坂出市民、皆さんの応援があってこそ実現できるものだろうとも思っております。この機会に、市長からわかりやすく説明していただいたことは本当によかったのではないかというふうに思っておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。 次に、行財政改革実施計画についてお聞きします。 市民サービスを低下させることなく、最少の経費で最大の効果を上げるため、全ての施策について見直しを行い、市民共働によるスリムで持続可能なまちづくりの実現を目指すとしている本計画のうち、組織機構の見直しと定員の適正化についてお伺いします。 平成28年には、社会情勢や市民ニーズに即して、さらなる市民参加と市民共働等を推進するため組織機構を見直しましたが、それによる市民参加等は図られたでしょうか。また、定員の適正化についても、削減目標の達成を強調していましたが、事務事業の実情や組織活力の維持という観点からすると、逆に市民サービスの低下を招いているのではないかと感じますが、お考えをお聞かせください。
◎総務部長（好井和彰君） 議長─総務部長
○副議長（斉藤義明君） 総務部長 好井和彰君 〔総務部長（好井和彰君）登壇〕
◎総務部長（好井和彰君） 組織機構の見直しと定員の適正化についての御質問にお答えいたします。 本市では、これまでにも効率的な行政運営と多様化する行政需要への適切な対応を図るため、組織機構の見直しに適宜努めておりまして、御質問にありましたように昨年４月には、市民共働と
地域コミュニティーを推進する担当部署を明確化するため、共働課を新設し市民活動への支援体制を強化する中で、市民参加の機運の醸成に努めているところでございます。 これからのまちづくりには、市民と行政が相互に連携し、支え合い、まさに市民共働で取り組んでいくことが重要でございます。今後とも、より多くの市民の皆様が積極的に
コミュニティー活動やまちづくりに参加していただけるよう、さらなる市民参加、市民共働を推進するための施策を展開してまいる所存でございます。 定員の適正化につきましては、平成27年４月１日時点の普通会計の職員数500人を目標といたします第二次定員適正化計画は、平成26年度末をもちましておおむね目標を達成いたしたところでございます。 なお、平成29年４月１日現在の普通会計職員数を申し上げますと、再任用職員を除きまして496人となっております。定員適正化計画に着手いたしました平成３年度の839人との比較では343人、率にいたしますと40.9％の削減となっておりますが、限られた人員の中で適材適所の人員配置に努め、職員が一丸となって市民サービスの低下を招かないように努めてきたところでございます。 また、定員適正化計画の実施による人件費への影響額は、平成３年度から平成28年度末までの累計で約207億円の削減となっております。削減によって得られました経費は、市民サービス向上のための財源として、インフラの整備や医療費助成など、各種事業に有効活用してまいったところでございます。 一方、本市の職員数について申し上げますと、人口規模や産業構造により分類をされております同じグループのいわゆる類似団体と比較をいたしますと、決して少なくはないというのが現状でございまして、定員の適正化に伴いまして著しく市民サービスの低下を招いているという状況ではないと考えております。 今後とも、市民サービスを低下させることなく、最少の経費で最大の効果が上げられるよう、市民の皆様のニーズを的確に把握し、時代の趨勢を見きわめて、効率的かつ効果的に業務が遂行できるよう、再任用職員や臨時職員、嘱託員の配置も含めまして、適正な定員管理に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆４番（
鳥飼年幸君） 議長─４番
○副議長（斉藤義明君）
鳥飼年幸君 〔４番（
鳥飼年幸君）登壇〕
◆４番（
鳥飼年幸君） ありがとうございます。 少なくはない規模ということですが、僕はちょっと少ないんかなと思っていたんですが、現状でこれはいかれるということでよろしいんでしょうか。 関連がありますので、次に進まさせていただきます。 次に、縦割り行政からの脱却についてお伺いします。 ハード面における北インターのフル化や新庁舎の建設、町なか再生等は、それぞれの所管でやっていけるかもしれませんが、ソフト面の充実を図ろうとした場合、縦割り行政では限界があると思います。 先ほどの地域で手助けするシステムにも関連しますが、地域包括ケアシステムの構築やコミュニティースクールの事業の推進、そしてそれらの基盤となるであろう自治会の育成等は、それぞれの部署が単独事業として完遂できるのでしょうか。空き家対策、認知症初期集中支援、ひいては健幸のまちづくりには、各部署の垣根を越えた情報交換、協力なくしてなし得ないと思いますし、横断的な組織体系の構築こそが行政組織と市民との共働の一助になると考えますが、市長の見解をお聞かせください。
◎総務部長（好井和彰君） 議長─総務部長
○副議長（斉藤義明君） 総務部長 〔総務部長（好井和彰君）登壇〕
◎総務部長（好井和彰君） 縦割り行政からの脱却についての御質問にお答えいたします。 社会情勢の変化や市民ニーズの多様化に伴い、行政の業務は一層広範多岐にわたっておりますが、基本的にはそれぞれの行政目的に応じた部署におきまして、適切に業務を遂行いたしております。 しかしながら、部署を横断するような事案に対しましては、特に関係する部署が主管課となり、直面する諸課題に対しまして関係する部署と密に連絡調整を図りながら協議も重ね、迅速な対応に努めているところでございます。一例を申し上げますと、行財政改革推進委員会や健康づくりの推進のための横断的な庁内会議などが挙げられます。また、必要に応じて実施本部等の組織を立ち上げ、特に政策的な判断を要する重要な事案につきましては、政策戦略会議を設置し、情報共有と共通認識のもと、横断的な取り組みを進める中で意思決定を図り、業務の遂行に当たっております。また、女性職員による防災女性チーム、通称防災おとめ隊や、部課長が各担当地区の会議等に出席し、地域の課題解決などに当たる出前市役所なども、部署を超えた横断的な取り組みの一例でございます。 今後とも、市全体としてより効果的で円滑な行政運営が遂行できるよう、十分に留意してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆４番（
鳥飼年幸君） 議長─４番
○副議長（斉藤義明君）
鳥飼年幸君 〔４番（
鳥飼年幸君）登壇〕
◆４番（
鳥飼年幸君） ありがとうございました。 各課で連携をしたり、より充実した行政運営にしていただいたらと思いますので、今後ともよろしくお願いをいたしまして、最後の質問に移らさせていただきます。 最後は、ラジオ体操についてお伺いいたします。 健康増進や地域づくり、高齢者の介護予防等を目的に、健康維持向上のためのラジオ体操がスタートして、本年７月20日で市民広場でのラジオ体操が４年目を迎えますが、これまでの取り組みについてお伺いいたします。
◎
教育委員会参事（森毅彦君） 議長─
教育委員会参事
○副議長（斉藤義明君）
教育委員会参事 森 毅彦君 〔
教育委員会参事（森毅彦君）登壇〕
◎
教育委員会参事（森毅彦君） ラジオ体操についてのうち、これまでの取り組みについてお答えをいたします。 これまでの主な事業といたしましては、まず平成24年７月１日に市制施行70周年記念事業としてＮＨＫ特別巡回ラジオ体操・みんなの体操会を約900名の参加により市立体育館で開催いたしました。 この行事を一過性のイベントとして終わらせるのではなく、翌年の平成25年度からは７月１日の直近の日曜日を坂出市ラジオ体操の日に制定し、ラジオ体操大会及びラジオ体操講習会を開催してまいりました。平成26年度からは地区巡回とし、その初回を王越地区で、また27年度は東部地区、28年度は林田地区において開催をしたところでございます。 次に、平成26年７月からは、駅前市民広場にＮＨＫラジオ体操が毎朝自動で流れる、全国的にも大変珍しいラジオ体操広場を設置いたしました。この駅前市民広場に続き、平成27年７月12日に西部・中央地区合同の坂出小学校、同年７月18日には林田地区の総社神社、昨年７月21日には、市内４カ所目となる川津地区の川津小学校にラジオ体操広場を開設いたしました。いずれの広場でも、毎朝多くの方がラジオ体操を通じて健康づくりや参加者間での交流をされております。 また、平成25年の秋には、ラジオ体操の普及推進を目的として、スポーツ推進委員を中心に、宇多津町で開催されたラジオ体操指導者講習会に参加し、公認指導員十数名と、県内でも初となる２級指導士に１名が認定され、昨年11月には高知県で行われた公認指導者資格認定試験の結果、県内で２人目となる１級ラジオ体操指導士に１名が認定されました。 本年度におきましては、５月と11月にラジオ体操講習会が本市で開催されることとなっており、５月21日に市立体育館で行われた春季指導者講習会には、スポーツ推進員の方々に多数参加をいただいております。秋に同場所で行われる資格認定試験にチャレンジし、本市のラジオ体操普及の講師として活躍が期待されるところであります。また、スポーツ推進委員の方々には、ラジオ体操広場での参加者のお手本として前に出て体操をしていただくなど、ラジオ体操事業を中心的に支えていただいております。 続いて、平成25年７月より本庁舎等において、来庁の市民及び職員を対象とした始業前のラジオ体操放送を開始し、現在も継続して実施しております。このほか、午前６時30分の放送時間以外で、職場や地域、小グループでのラジオ体操をされたい方については、ラジオ体操ＣＤやＣＤラジカセの貸し出しを行っており、老人会を中心に貸し出しの実績がございます。 また、スポーツ行事等の準備運動としてラジオ体操を取り入れたりするなど、できるだけ多くの方にラジオ体操に触れてもらえる機会をつくるとともに、皆様がラジオ体操を継続的に行えるような環境を整えながら、ラジオ体操を通じた市民の健康増進に努めているところであります。 施政方針にもありますとおり、数年前より進めてまいりましたラジオ体操普及事業は、市民の皆様の自主的な、まさに市民共働による取り組みでございまして、当初は小さな試みであったものが、今では大きく市民の間に広がり、そして定着しつつあります。いつでも、どこでも、誰でも、手軽にできるラジオ体操を通じて、市民の健康増進や地域間、世代間交流の推進に努めてまいります。
◆４番（
鳥飼年幸君） 議長─４番
○副議長（斉藤義明君）
鳥飼年幸君 〔４番（
鳥飼年幸君）登壇〕
◆４番（
鳥飼年幸君） ありがとうございました。 私も、この４地区開催につきましては承知しておりますが、実際に行ったわけではございませんので、今お聞きしますと大変多くの方が来られておるということで、やはりこれが市民共働でないのかな、これがもっともっと市内各地で開催されますことは、市民共働で行われるということでないかというふうに思っております。 続きまして、ラジオ体操は体を構成する骨、関節及び筋肉を使い、バランスよく刺激を与える全身運動であり、日常生活で使うことの少ない部位にも適切な刺激を与えることで、筋肉の働きの活性化、姿勢の改善、内蔵の働きの活性化、関節機能の維持、血行の促進のような多様な効果をもたらしています。 現在は、先ほども言いましたように市内４カ所で実施されているラジオ体操ですが、健幸のまちづくりのためのまちづくり実現のため、さらなる普及に向けた取り組みについてお伺いします。
◎
教育委員会参事（森毅彦君） 議長─
教育委員会参事
○副議長（斉藤義明君）
教育委員会参事 〔
教育委員会参事（森毅彦君）登壇〕
◎
教育委員会参事（森毅彦君） さらなる普及に向けた取り組みについてお答えをいたします。 先ほども申しましたように、本市では、いつでも、どこでも、誰でもが手軽にできるラジオ体操を通じて、市民の健康づくりや地域間・世代間交流ができる拠点づくりを進めているところでございます。 今後の取り組みといたしましては、まず毎年７月１日直近の日曜日に開催している地区巡回のラジオ体操大会にかわり、本年は市制施行75周年記念事業として、９月10日日曜日に特別巡回ラジオ体操・みんなの体操会を市立体育館を会場に市民参加により盛大に開催することといたしております。 ラジオ体操講師の多胡肇さん、アシスタントの舘野怜奈さん、吉江晴菜さん、ピアノ演奏に名川太郎さんをお招きするなど、準備を進めているところでございます。 また、地域拠点施設として整備を進めておりますラジオ体操広場につきましては、地区連合自治会、地区体育会及びスポーツ推進委員会にも御協力いただきながら、市内全域に広げていくこととあわせ、各地域において小グループでラジオ体操に取り組んでおられる方へのＣＤラジカセの貸し出しも引き続き実施し、少しでも多くの方がラジオ体操に参加できる環境を整備してまいりたいと考えております。 このような中で、本年７月より、東部地区において、駅前市民広場から離れている地域の方が集まって、ミニ広場開設に向けて準備を進めているとお聞きしております。広場の整備とあわせて、このようなミニ広場も市内全域に拡大を図ってまいりたいと考えております。 次に、例年の取り組みとして、子供たちに規則正しい生活習慣のもと、元気に夏休みを過ごしてもらうため、毎年、夏休み最初の１週間をラジオ体操週間として継続して行うことといたしております。 また、先ほど御答弁いたしましたように、本年11月に市立体育館でラジオ体操秋季講習会・資格認定試験が行われます。ラジオ体操指導士等、有資格者が市内各地区、各職域において自主的に普及推進活動を行っていくことを目的とし、本年度においても、時限的にラジオ体操指導士等認定利用補助金交付要綱を制定いたします。 このような取り組みを進める中で、引き続き市民が健やかで幸せな健康づくりや仲間づくりができるよう、ラジオ体操事業を推進してまいります。
◆４番（
鳥飼年幸君） 議長─４番
○副議長（斉藤義明君）
鳥飼年幸君 〔４番（
鳥飼年幸君）登壇〕
◆４番（
鳥飼年幸君） ラジオ体操につきましては、定着してきたなあというふうに感じております。 先日、障がいのある方と地域でスポーツを楽しむという講演会に参加させていただきました。講師の先生から、障がい者スポーツで一番困ることは何かわかりますかと問われました。それはトイレでございます。どこに行っても、身障者用トイレは男女兼用で１カ所しか設置されておらず、障がい者スポーツ大会の開催はこれによって大変難しいですねということでした。 講師の先生に、それでは、近県で障がい者スポーツに優しいまちづくりをしているところはありますかとお尋ねしますと、私の知る限りでは四国ではありませんし、近県でもありませんねと答えられました。 そこで、健幸のまちづくりと高齢者、障がい者に優しいまちづくりを同時に考えてみてはどうでしょうか。最後になりましたが、障がい者も一緒に参加できるまちづくりも今後目指してほしいなというふうに思っておりますので、どうか御検討していただきたいというふうに思っております。 これで質問を終わります。
○副議長（斉藤義明君） 以上をもって本日の日程は終了いたしました。 この際、御通知申し上げます。 ６月23日の本会議は議員総会終了後に会議を開きます。 本日はこれをもって散会いたします。 午後２時27分 散会...